名前 : ロバート フェルドマン 性別 : 男 年齢 : 56歳
1953年米テネシー州生まれ、イエール大学卒、経済学及び日本研究の学士。 MIT経済学博士。国際通貨基金、ソロモンブラザーズアジア証券を経て、現職。 和文書籍は、「日本の衰弱」(1996年）、「日本の再起」（2001年）、 「構造改革の先を読む」(2005年）。
民主党政権の掲げる新成長戦略について詳しく見ていこう。 全体的に様々な官庁から文章を寄せ集めた感は否めないが、中身を見ていくと興味深いポイントがある。日本にとっての技術革新の重要性やそれへの投資、また教育重視の視点が盛り込まれている点である。 表向きは需要喚起よりの発言が多く見られる政府だが、新成長戦略にあるように実際にサプライサイドも考えて成長戦略を描いているのならば、今後に期待できるのではないだろうか。 はたして民主党政権が本当にそう考えているのか、それを実行するのかは引き続き注視する必要があるが、"狗頭羊肉"とも言える新成長戦略の今後にまずは期待したい。
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昨年末、為替相場が円安に動き出したが、これは政府と日銀による話し合いの末、日銀が緩和に動いた為である。追加的に策を講じればさらなる円安もありうるが、日銀がはたしてそのような方向に動くか市場の注目が高まっている。 二月中旬に行われる日銀の政策会合の際、なにも対策がでてこなければ、世界の投資家の円安認識は薄れ、また円高に振れる可能性がある。そうなると政府と日銀の関係も悪化しかねないが、では政府はいかなる対応をとれば良いのだろうか。 例えば、物価安定の定義を政府の認識の下に出す、という方法がある。現在出されている新成長戦略は長期的なインフレターゲットであり、短期的なインフレターゲット＝政府の物価安定の定義･理解をまだ政府は示していない。 さらに日銀法の改正を提案することも可能性としてあると見ているが、どちらにしろ二月の会合の行方が為替市場に大きな影響を与えることは明白であり、注意して見守らねばならない。
まもなく2009年12月期のGDPが発表されるが、4％～5％といった高い数字が出てきそうである。一見良いニュースのようだが、需要の構造を見てみると、あまり評価できない面が浮かび上がってくる。 今回のGDPの伸びは輸出が上向いてきたことによるものだが、その輸出とは"純輸出"であり、従って輸入が依然として回復していないこともまた示唆している。 つまり内需の弱さはまだ改善されていないということである。 今後、政策的に二番底を迎える可能性もあり、景気への不安要素は残る。 ではどうすればよいのか？内需の拡大はどのように起こすのか？ 大きな財政の刺激策があり得ない今、規制改革･ルールの変更が重要である。例えば農業政策などの分野で規制改革を進めていかねば、内需は活性化しないであろう。 自民党が野党としての役割を果たし、民主党と建設的な議論が出来ればそういった方向性に期待が持てるのだが、現在そういった動きには期待できず、したがって今後も内需の不安要素は残るのではないか。
日銀が金融政策に関して大がかりな処置を施しているが、金融政策だけではデフレは止まらず景気も回復しない。 金融政策と財政政策、構造改革･規制改革を交えた政策のバランスが重要である。 もちろん急激な財政再建をすべきではないが、徐々に緊縮財政を行うことで債券市場の爆発を避けることは必要である。 また、緊縮した財政を埋め合わせる為に農業改革など構造改革･規制改革も重要である。 これら三つの政策をバランスよく展開していくことが日本経済回復の鍵となるであろう。
デフレ悪化が進み、動きの遅さを批判する声も出る中、ようやく日銀が重い腰を上げ始めたが、その背景には民主党の影響を読み取ることが出来る。 民主党が政府見解としてデフレ対策を打ち出し、日銀も都合上それに歩調を合わせた形だが、市場には歓迎される動きである。 では、日銀の次の一手はなんだろうか。 過去に成功した金融緩和の手法が参考となるが、最近日銀が行った物価安定の定義の変更などをいかに反映した金融政策となるのか、金融市場は注意深く見守っている。
2010年の為替相場はどのような動きが予想されるか。 個人的には、円高が終わり、円安になっていくと見ている。来年末までには1$105〜109円あたりまで行くのではないだろうか。 例えば、日米両国の金融政策を比較しても、日本から海外へ流れる金が増加することが予想され、結果、円安が進行する。 同時に、好調な自国経済を繁栄して韓国ウォンが値を上げており、2010年の傾向として、円安・ウォン高の動きに注視せねばならない。
～自民･民主両党マニフェストのマクロ分析、構造改革なくして生活の安定なし～ 総選挙を控え、自民党・民主党のマニフェストが発表された。ここでは両党のマニフェストをマクロ的な観点から分析する。 民主党は歳出削減を行った後に増税、自民党は歳出削減をあまり行わずに増税で赤字をまかなう、としており、試算では両党とも赤字を消すことができているが、税率の上昇とGDPの低下は明らかである。 では、財政再建の為には生活水準は下がらざるを得ないのであろうか？答えは、否である。増税だけでなく、他の政策でGDPを支えることが重要な のだ。例えば農業改革などで新たに国内需要を創出すれば良い。徹底した構造改革とともに財政再建を進めることが日本が生活水準を下げずに経済を立て直す唯 一の方法なのだ。 (2009.08.01 13:15掲載)
"狗頭羊肉"な新成長戦略への期待
民主党政権の掲げる新成長戦略について詳しく見ていこう。
全体的に様々な官庁から文章を寄せ集めた感は否めないが、中身を見ていくと興味深いポイントがある。日本にとっての技術革新の重要性やそれへの投資、また教育重視の視点が盛り込まれている点である。
表向きは需要喚起よりの発言が多く見られる政府だが、新成長戦略にあるように実際にサプライサイドも考えて成長戦略を描いているのならば、今後に期待できるのではないだろうか。
はたして民主党政権が本当にそう考えているのか、それを実行するのかは引き続き注視する必要があるが、"狗頭羊肉"とも言える新成長戦略の今後にまずは期待したい。
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今後の為替相場を左右する日銀の動向に注目せよ
昨年末、為替相場が円安に動き出したが、これは政府と日銀による話し合いの末、日銀が緩和に動いた為である。追加的に策を講じればさらなる円安もありうるが、日銀がはたしてそのような方向に動くか市場の注目が高まっている。
二月中旬に行われる日銀の政策会合の際、なにも対策がでてこなければ、世界の投資家の円安認識は薄れ、また円高に振れる可能性がある。そうなると政府と日銀の関係も悪化しかねないが、では政府はいかなる対応をとれば良いのだろうか。
例えば、物価安定の定義を政府の認識の下に出す、という方法がある。現在出されている新成長戦略は長期的なインフレターゲットであり、短期的なインフレターゲット＝政府の物価安定の定義･理解をまだ政府は示していない。
さらに日銀法の改正を提案することも可能性としてあると見ているが、どちらにしろ二月の会合の行方が為替市場に大きな影響を与えることは明白であり、注意して見守らねばならない。
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日本経済･景気の今後はどうなる？
まもなく2009年12月期のGDPが発表されるが、4％～5％といった高い数字が出てきそうである。一見良いニュースのようだが、需要の構造を見てみると、あまり評価できない面が浮かび上がってくる。
今回のGDPの伸びは輸出が上向いてきたことによるものだが、その輸出とは"純輸出"であり、従って輸入が依然として回復していないこともまた示唆している。
つまり内需の弱さはまだ改善されていないということである。
今後、政策的に二番底を迎える可能性もあり、景気への不安要素は残る。
ではどうすればよいのか？内需の拡大はどのように起こすのか？
大きな財政の刺激策があり得ない今、規制改革･ルールの変更が重要である。例えば農業政策などの分野で規制改革を進めていかねば、内需は活性化しないであろう。
自民党が野党としての役割を果たし、民主党と建設的な議論が出来ればそういった方向性に期待が持てるのだが、現在そういった動きには期待できず、したがって今後も内需の不安要素は残るのではないか。
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今求められている政策のバランス
日銀が金融政策に関して大がかりな処置を施しているが、金融政策だけではデフレは止まらず景気も回復しない。
金融政策と財政政策、構造改革･規制改革を交えた政策のバランスが重要である。
もちろん急激な財政再建をすべきではないが、徐々に緊縮財政を行うことで債券市場の爆発を避けることは必要である。
また、緊縮した財政を埋め合わせる為に農業改革など構造改革･規制改革も重要である。
これら三つの政策をバランスよく展開していくことが日本経済回復の鍵となるであろう。
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政府と日銀の動きから見る金融政策の今後
デフレ悪化が進み、動きの遅さを批判する声も出る中、ようやく日銀が重い腰を上げ始めたが、その背景には民主党の影響を読み取ることが出来る。
民主党が政府見解としてデフレ対策を打ち出し、日銀も都合上それに歩調を合わせた形だが、市場には歓迎される動きである。
では、日銀の次の一手はなんだろうか。
過去に成功した金融緩和の手法が参考となるが、最近日銀が行った物価安定の定義の変更などをいかに反映した金融政策となるのか、金融市場は注意深く見守っている。
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2010年、円安・ウォン高に注意せよ
2010年の為替相場はどのような動きが予想されるか。
個人的には、円高が終わり、円安になっていくと見ている。来年末までには1$105〜109円あたりまで行くのではないだろうか。
例えば、日米両国の金融政策を比較しても、日本から海外へ流れる金が増加することが予想され、結果、円安が進行する。
同時に、好調な自国経済を繁栄して韓国ウォンが値を上げており、2010年の傾向として、円安・ウォン高の動きに注視せねばならない。
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日本経済の成長力の強化に必要な事は何か？
～自民･民主両党マニフェストのマクロ分析、構造改革なくして生活の安定なし～
総選挙を控え、自民党・民主党のマニフェストが発表された。ここでは両党のマニフェストをマクロ的な観点から分析する。
民主党は歳出削減を行った後に増税、自民党は歳出削減をあまり行わずに増税で赤字をまかなう、としており、試算では両党とも赤字を消すことができているが、税率の上昇とGDPの低下は明らかである。
では、財政再建の為には生活水準は下がらざるを得ないのであろうか？答えは、否である。増税だけでなく、他の政策でGDPを支えることが重要な のだ。例えば農業改革などで新たに国内需要を創出すれば良い。徹底した構造改革とともに財政再建を進めることが日本が生活水準を下げずに経済を立て直す唯 一の方法なのだ。
(2009.08.01 13:15掲載)
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