名前 : 竹中 平蔵 性別 : 男 年齢 : 59歳
1951年和歌山県和歌山市生まれ 一橋大学経済学部卒。日本開発銀行などを経て慶應義塾大学教授に就任。 2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣。02年経済財政政策担当大臣を兼務。 04年参議院議員当選。05年総務大臣・郵政民営化担当大臣。
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。 打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。 現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。 政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。 そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。 今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。 重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。 一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。
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随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。 物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。 その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。 具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。 その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。
ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。 当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。 日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。 さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。 政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。
新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。 野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。 むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。
鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。 2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。 このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。 その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。 繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。
日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。 今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。 だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。 その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。 ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。
国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。 何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。 民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。
昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。 名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。 まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。 さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。 戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。
日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。 政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。 だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。 政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。
2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。 7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。 問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。 それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。 さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。
民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。 現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。 経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。 だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。 民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。
新年あけましておめでとうございます。 policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。 今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。
最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。 財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。
このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。 日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。
日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。
民主党政権による"事業仕分け"が話題となったが、今回の有り様では"小さな無駄を削って大きな無駄を産み出す"ことになりかねないと懸念している。そもそも事業仕分けは地方自治には向くが、大きな戦略判断には馴染まない。子供手当や高速道路問題を扱わないことも疑問であるし、国としての明確な方向性が欠如したまま、政治家が官僚をたたく見せ物として消費された感が否めない。
今回の日本郵政を巡る動きを見て、人事の中身以前に、指名委員会が存在する企業に対して国が抜き打ち的にトップ人事を決めるという強権的な行動に唖然とした。 人事の中身についても、閣議決定で日本郵政の実質国有企業化を決めたことを踏まえ、必然的に元官僚が指名された。政権として掲げる“脱官僚”とまっ たく正反対の対応である。その結果、日本郵政の３人の代表執行役がすべて元官僚となるのである。日本郵政が国有企業化されることで結果的に国民負担も増え るが、そのことを人事の面でも体現したと評価できよう。 ちなみに言えば、指名された新しい経営者は元官僚であり、“渡り”を行うことになる。天下り撲滅を掲げる政権が“政治主導の渡り”を実現するというのは、いかがなものであろうか。 (2009.10.21 18:39掲載)
立法府ですべき仕事を行政府が行ってきた官僚主導を脱却する為には、政策を立法府＝永田町でつくる必要があり、その意味では政治家を霞ヶ関に送るという民 主党の"脱官僚"政策はセカンドベストでしかない。官僚と族議員の問題にも触れておらず、このままでは「官僚に依存した脱官僚」政治にならざるをえない。 (2009.09.15 23:38掲載)
いよいよ民主党政権が誕生する。だが民主党のマニフェストにおいて成長戦略の不足は随所で指摘されている上、歳出削減にも消極的に見え、このままでは重税 国家へと突き進むことは明らかである。今後、経済と財政をいかに両立させていくのかが国家戦略局の重要な役目となってくるであろう。 (2009.09.11 08:50掲載)
政策には、「policy to help=救済する為の政策」と「policy to solve=解決する為の政策＝構造改革」の二通りがある。今日の経済対策は短期救済型の政策が殆どでありそこには出口がない。問題の根本的解決、経済の 成長の為の政策を予算に織り込んでいくことが必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)
財政再建の為に、"成長か増税か"といった論点で議論するのは不毛である。経済の拡大(成長)による増収、歳出の削減、必要な増税、これらが揃わなければ再建は出来ない。この組み合わせの手順についての議論こそが財政再建には必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)
雇用とは"企業は利益を実現することが本義であり、その実現の為に雇用が発生する"という派生需要である。今日の労働市場は制度の不公平から格差が生じて いる為オランダの様に抜本的改革を行うと共に、市場そのものの拡大の為に成長戦略とセットで雇用問題をとらえることが重要だ。 (2009.07.31 09:20掲載)
100年に一度の経済危機という言い訳の下、政府の役割拡大の議論が横行しているが、"市場か政府か"といった問題設定は誤りである。政府、市場、民間にはそれぞれの役割があり、経済を強く発展させていく為にめりはりの効いた役割分担が求められている。 (2009.07.31 09:20掲載)
このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。
打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。
現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。
政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。
そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。
今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。
重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。
一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。
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デフレ脱却へ日銀は明確な物価目標を掲げよ
随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。
物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。
その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。
具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。
その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。
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日本の低福祉･重税化を阻止せよ
ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。
当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。
日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。
さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。
政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。
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増税の為の立ち上げか？政策理念なき新党設立の目論みを斬る
新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。
野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。
むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。
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政策転換は必須！今後の鳩山内閣に期待すること
鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。
2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。
このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。
その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。
繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。
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郵政問題に見る現政権の既得権益擁護を許すな！
日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。
今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。
だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。
その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。
ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。
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質の低い国会論戦に警鐘を
国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。
何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。
民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。
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民主党政権の"低"成長戦略は評価できず
昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。
名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。
まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。
さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。
戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。
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指針なき政府のJAL再建介入を許すな
日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。
政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。
だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。
政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。
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2010年日本経済、政治はどうなるのか？
2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。
7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。
問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。
それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。
さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。
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民主党は政権を維持できるのか？
民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。
現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。
経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。
だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。
民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。
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新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。
policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。
今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。
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今、世界の中で日本が危ない
最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。
財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。
このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。
日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。
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国民負担を増す為の"日本郵政再始動"
日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。
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方向性なき"事業仕分け"で日本は救えない
民主党政権による"事業仕分け"が話題となったが、今回の有り様では"小さな無駄を削って大きな無駄を産み出す"ことになりかねないと懸念している。そもそも事業仕分けは地方自治には向くが、大きな戦略判断には馴染まない。子供手当や高速道路問題を扱わないことも疑問であるし、国としての明確な方向性が欠如したまま、政治家が官僚をたたく見せ物として消費された感が否めない。
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郵政で明らかになった鳩山政権の正体
今回の日本郵政を巡る動きを見て、人事の中身以前に、指名委員会が存在する企業に対して国が抜き打ち的にトップ人事を決めるという強権的な行動に唖然とした。
人事の中身についても、閣議決定で日本郵政の実質国有企業化を決めたことを踏まえ、必然的に元官僚が指名された。政権として掲げる“脱官僚”とまっ たく正反対の対応である。その結果、日本郵政の３人の代表執行役がすべて元官僚となるのである。日本郵政が国有企業化されることで結果的に国民負担も増え るが、そのことを人事の面でも体現したと評価できよう。
ちなみに言えば、指名された新しい経営者は元官僚であり、“渡り”を行うことになる。天下り撲滅を掲げる政権が“政治主導の渡り”を実現するというのは、いかがなものであろうか。
(2009.10.21 18:39掲載)
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官僚に依存した"脱官僚"で十分なのだろうか?
立法府ですべき仕事を行政府が行ってきた官僚主導を脱却する為には、政策を立法府＝永田町でつくる必要があり、その意味では政治家を霞ヶ関に送るという民 主党の"脱官僚"政策はセカンドベストでしかない。官僚と族議員の問題にも触れておらず、このままでは「官僚に依存した脱官僚」政治にならざるをえない。
(2009.09.15 23:38掲載)
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"重税国家"へ突き進む新政権に望むこと
いよいよ民主党政権が誕生する。だが民主党のマニフェストにおいて成長戦略の不足は随所で指摘されている上、歳出削減にも消極的に見え、このままでは重税 国家へと突き進むことは明らかである。今後、経済と財政をいかに両立させていくのかが国家戦略局の重要な役目となってくるであろう。
(2009.09.11 08:50掲載)
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将来の成長力引き上げに役立つ政策を講じるべきだ
政策には、「policy to help=救済する為の政策」と「policy to solve=解決する為の政策＝構造改革」の二通りがある。今日の経済対策は短期救済型の政策が殆どでありそこには出口がない。問題の根本的解決、経済の 成長の為の政策を予算に織り込んでいくことが必要である。
(2009.07.31 09:20掲載)
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財政再建はいかに達成するのか？
財政再建の為に、"成長か増税か"といった論点で議論するのは不毛である。経済の拡大(成長)による増収、歳出の削減、必要な増税、これらが揃わなければ再建は出来ない。この組み合わせの手順についての議論こそが財政再建には必要である。
(2009.07.31 09:20掲載)
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"日本版オランダ革命"に取り組め
雇用とは"企業は利益を実現することが本義であり、その実現の為に雇用が発生する"という派生需要である。今日の労働市場は制度の不公平から格差が生じて いる為オランダの様に抜本的改革を行うと共に、市場そのものの拡大の為に成長戦略とセットで雇用問題をとらえることが重要だ。
(2009.07.31 09:20掲載)
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これからのマクロ政策運営の視点とは
100年に一度の経済危機という言い訳の下、政府の役割拡大の議論が横行しているが、"市場か政府か"といった問題設定は誤りである。政府、市場、民間にはそれぞれの役割があり、経済を強く発展させていく為にめりはりの効いた役割分担が求められている。
(2009.07.31 09:20掲載)
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