名前 : 岸 博幸 性別 : 男 年齢 : 48歳
1962年生まれ 一橋大学経済学部卒業後、通産省に入省。 コロンビア大学ビジネススクール留学、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）出向等を経て、2001年から経済財政担当大臣補佐官、金融担当大臣補佐官、総務大臣秘書官等を歴任。小泉政権の終焉とともに経産省を辞職。
2010年7月11日に行われた参議院選挙は、周知の通り政権与党・民主党の大惨敗に終わった。その事態を受け、メディアではさかんに管首相の消費税増税発言や、主張のブレなど個別の要因への言及が多く見受けられるが、実際の状況はそんなに単純ではない。 消費税問題の影響はあったにしても、それに加え過去九ヶ月間の政権運営へ国民が落第点をつけた、という要素も当然あるであろう。特に地方の一人区の結果としてそれは顕れていたように思う。 さらに、民主党が惨敗したものの、では自民党が勝ったのか、というとそれも異なる。このことから、前回の選挙で政権交代を望んだ国民が、民主党を勝たせすぎたきらいから良識を発揮したのだ、ということも言えよう。 ただ、この選挙結果は政策の観点から見ると非常に重要な結果となった。 つまり、この結果を受けて行政が停滞する、政策が停滞するという状況が起こりかねないのである。選挙に敗れた民主党は連立をふくめ外部との調整、さらに9月の代表戦に向けて党内部での調整が必要となってくるが、その為に数ヶ月は政策運営が停滞しかねない。 しかしその間も粛々と予算編成は進んでいく。しかもその編成方法は疑問が多く残る民主党のマクロ経済運営を指針として行われるのである。 これらのことから、民主党はもとより、野党の側も良識を発揮していかに政局による政策運営の停滞を阻止できるかを注視していく必要がある。
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菅首相が、国家戦略室の役割を経済財政政策の司令塔から、首相直属の助言機関に衣替えすると表明した。これは、国家戦略室の事実上の格下げであると同時に、政治主導という正しい方向を放棄したに等しい。 菅首相は、内閣官房に新組織を作り、そこで官房長官と政調会長の下で政治主導を実現できると言っているが、ちょっと無理な言い訳である。 小泉時代に経済財政諮問会議が司令塔として機能した理由としては、以下の３つの点が重要である。 ・総理が議長を勤め、法的にも権限がある組織の長としてトップダウンで意思決定した ・利害関係のない民間有識者が委員として参加し、官僚的な主張をすべて論破した ・議論の内容を公開することで、官僚の骨抜きなどを牽制した 内閣官房に新組織を作る場合、通常の役所の部局の延長に過ぎず、それが上記の３条件を満たせるはずがない。官僚が作る内容に官房長官と政調会長が乗るだけである。それが明らかなのに「新組織で政治主導」と主張するなんて、詭弁にもならないお粗末な言い訳である。
ゆうパックの遅配が社会問題化している。この問題については、メディアは日本郵政の問題を報道し、日本郵政は「現場の混乱」を強調しているが、それだけではないのではないか。 当然、日本郵政の責任は重い。聞くところによると、人員の移動や訓練／マニュアルの徹底など、民間なら当たり前の対応をちゃんとやっていなかった。郵政改革の逆行で官業体質が早速出てしまったとしか言えない。 かつ、監督官庁の総務省の責任も問われないとおかしい。西川体制の日本郵政がゆうパックとペリカン便の統合をしようとしたとき、総務省は何度となく事業の安全性や収益性への疑問を理由に、何度も認可を拒んで差し戻して来た。それが新体制の下ではすぐに統合を認可し、その結果が今回のトラブルである。 かつ、政治の責任もあるのではないか。ゆうパックとペリカン便の７月１日統合は昨年１２月に決まっている。邪推すれば、参院選という政治スケジュールを視野に、その前の実績作りを急いで、お中元シーズンも無視して７月１日と政治主導で決まった可能性もないとは言えないのではないだろうか。 今回のゆうパックのトラブルは、政治主導での郵政改革の逆行とそれへの行政の盲従が総合的に引き起こした問題と言わざるを得ないのではないだろうか。
各党が参院選のマニフェストを発表したが、二大政党である民主党と自民党のマニフェストはひどい。 ２０日に開催された２１世紀臨調のマニフェスト検証会議で、ポリシーウォッチは両党ともに３０点という低い点数を付けたが、特に気になるのは、双方に共通してマクロ経済運営の感覚が欠如していることである。財政再建と消費税増税を訴える一方で、そのマクロ経済への影響がまったく無視されているのである。 まず、２０２０年にプライマリーバランスの回復を主張しているが、そうすると、平均してＧＤＰ成長率に対して年０．７〜０．８％のへの下方圧力がかかる。民主党は名目３％、自民党は名目４％成長を目指しているが、財政再建しながら達成する道筋を示していない。 更に問題は消費税増税である。デフレ下での増税は最悪と言わざるを得ない。デフレを悪化させるし、そうなると税収も少なくなって財政再建も進まず、悪循環が続くだけである。 今や世界的な増税／財政再建ブームであるが、ギリシャをはじめとした他国はデフレではない。日本とは状況が異なるのである。そうした経済状況の違いを無視して、世界的な流行に悪乗りする形で二大政党とも増税を叫ぶというのは、マクロ経済運営の観点をあまりに無視していると言わざるを得ない。 ついでに言えば、公務員給与の削減もしないで消費税増税は論外である。ヨーロッパ諸国は当然やっている。 まずは需給ギャップの解消／金融緩和でデフレ克服を目指し、その間は公務員給与削減などで財政再建に徐々に取り組む。そして、デフレを克服できた段階で消費税を増税する。それが本来目指すべき経済財政運営の姿ではないか。
菅総理、仙谷官房長官、枝野幹事長という布陣が決まった。メディアはさっそく脱小沢の体制と評価し出しているか、本当だろうか。 情報では、民主党は鳩山辞任段階では郵政法案の成立をあきらめていたが、国民新党の巻き返しでやはり成立させる方向になったようである。国会会期の延長もほぼ決まりのようである。 それで新体制が参議院で郵政法案を無理矢理通したら、そのやり方は選挙優先の小沢のやり方とまったく同じではないだろうか。形式は脱小沢であるが、実質は小沢継承である。 逆に、郵貯の限度額を２千万に引き上げることに反対していた仙谷が官房長官になったのだから、郵政法案を廃案にして国民新党の連立離脱も許容したら、この政権は評価できる。 その意味で、郵政法案の帰趨でこの新政権の本質が見えるはずだから、要注目である。
民主党代表選出馬会見で菅は「小泉・竹中時代にデフレ政策をやった。個別の企業はリストラによって成績がよくなるかもしれないが、経済全体が低迷した。企業はリストラできるが、日本という国はリストラできないという根本を間違えた。間違った経済政策が続いた。」と発言しているが、すごい勘違い発言である。 当時の経済政策は景気中立的であり、決してデフレ政策ではない。また、2003〜07年で雇用は１００万人増えている。それ位のことも学んでいないのだろうか。 いずれにしても、この発言で菅は経済オンチであることを自ら露呈した。こういう人が次の総理だと、これからの日本経済はかなり厳しいと言わざるを得ない。
鳩山総理は普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを辞任の理由として挙げていたが、見当違いも甚だしい。辞任の本質的な原因は過去８ヶ月に渡る政策の失敗に尽きる。実際、民主党政権の過去８ヶ月は政策の失敗の連続であり、明らかな落第点であると言わざるを得ない。政治主導の本質を勘違いした“政策ごっこ”である。 つまり、普天間問題での鳩山総理の迷走は、実は政策全般での政権の迷走の集大成に過ぎない。それに“政治とカネ”の問題が加わって、鳩山総理の辞任に至ったと見るべきである。 そう考えると、過去８ヶ月の失敗の責任を鳩山／小沢というツートップに押し付けるのはおかしい。実際、閣内には“ミニ鳩山”がたくさんいる。鳩山総理の普天間基地問題での失態（成算がないにも拘らず“県外移設”を約束）とまったく同じことを、他の閣僚もやっていることを忘れてはならない。その典型例はＪＡＬや八ツ場ダム、公務員制度改革である。 今の民主党政権に一番足りないのは、正しい政策を作って正しく実行する能力であることを忘れてはならない。それなのに、民主党議員とメディアの双方が“小沢の影響力の排除”ばかりを騒ぐのは、問題のすり替えも甚だしい。今の民主党の問題は“小沢の影響力”ではなく、“鳩山的な政策の立案と遂行”であり、その是正がない限り、総理が代わっても看板の架け替えに過ぎない。
遂に鳩山総理が辞任を表明した。しかし、ここに至るまでの顛末を見ていると情けなくなる。 辞任の最大のきっかけは普天間問題での迷走と社民党の連立離脱だが、政権の迷走の本質的な原因は、大臣や副大臣クラスも鳩山と同じ迷走をしているからである。ミニ鳩山がたくさんいる状況では、トップの首をすげ替えただけでは何も変わらないと言わざるを得ない。 かつ、鳩山辞任を求める民主党の人たちを見ていても、国や国民のことよりも目先の参院選だけを考えているというのが丸出しであった。情けない。 おそらく菅さんが総理になるだろう。幹事長は選挙向けの清新さを狙って細野さんあたりか。でも、それでは本当に選挙向けの首のすげ替えに過ぎず、民主党政権の本質的な問題は何も改善されないだろう。相変わらず個々の大臣はええかっこしいを通し、バラマキを続けて国の体力を低下させ続けるだろう。 国民は単なる首のすげ替えに騙されてはいけない。
ソニーとグーグルの提携をどう評価すべきか。ネット上のコンテンツ流通プラットフォームの盟主であるグーグルが、アップルと全面戦争に勝つべくソニーを取り込んだと考えるべきである。 ネット・ビジネスでもっとも儲かるのはプラットフォームである。これに対し、端末は量産／安売りの世界となり、あまり儲からない。特にテレビでは韓国企業の攻勢でソニーも苦戦している。iPhoneやiPad、Kindleのようにプラットフォームが端末と融合しつつあるのは、端末がプラットフォームの軍門に下っているのである。 もちろん、ソニーはソフト（コンテンツ）も持つ。しかし、今やコンテンツもハードと同様に儲からない。ハードとソフトは持つけど、その中間のプラットフォームを持たないソニーは、グーグルと提携することでそれを補完しようとしているのだろう。 しかし、この戦略にはソニーがグーグルの下請けとなってしまうリスクがある。したたかなソニーはそんな愚を犯さず、グーグルからノウハウを吸収して独自のプラットフォームの確立を狙っていることを願いたい。 いずれにしても、今や人は５つの画面に囲まれている（テレビ、オフィスのデスクトップ・パソコン、オフィス外のラップトップ・パソコン、携帯、そしてiPad）。グーグルはコンテンツ流通プラットフォームという観点でパソコンを制し、携帯ではアップルと死闘を展開しているが、その戦線をテレビに拡大しようとしている。世界最大の広告企業がテレビという画面も押さえに来ているのである。 日本の報道ではどうしても「ソニーがグーグルと提携」となるが、グローバルには「グーグルがソニーと提携」なのである。正しい構図を見誤ってはいけない。ソニーの将来がバラ色になるか、下請けの悲哀を味わうことになるか、これからのソニーの戦略と頑張り次第である。
最近、日本航空が国内線･国際線合わせて45路線の廃止を発表し、いよいよ大がかりなリストラが始まったかのようだが、実際はそうではない。廃止される国内の30路線はもともと不採算で不要な路線であり、国際線についても 目立って減便が増えている訳ではない。 だが、そもそも日本航空が国の支援を受けるにあたり、三年での業績回復、株式再上場を掲げている以上、新たなコストが発生する大がかりなリストラを行うことはできず、従って、価格を下げてでも席を埋める安売り競争、それも公的資金という国のお金を使っての安売り競争をするしか現状として方法がないのも事実である。そしてこのままでは日本航空という一企業を再生させる為に、日本の航空産業を衰退させてしまうということに成りかねない。 ではどうすべきか。ここで政治的主導を行うことこそ、政府の役目である。具体的には前原大臣が3年間という制約を解けばいいのではないか？なんにしろ、これだけの公的資金が入っているのであるから国益第一であるべきであるが、国がはっきりと宣言しなければ、JAL問題の迷走と中途半端な再生計画を修正することはできないであろう。
今夏の参院選で民主党は柔道の谷亮子を擁立するらしい。他に体操の池谷や歌手の庄野真代も民主党から立候補するらしい。一方、野党では、自民党が巨人の堀内を、平沼新党が巨人の中畑を、国民新党がプロレスラーの西村を擁立するようである。 一体この状況は何なんだろうか。どの人も道を究めた人であるのは事実であり、そこには敬意を表するが、それと国を憂う気持ち、政策立案能力はまったくの別物である。政策の素人ばかりを擁立して、どの党も国民をバカにし過ぎではないだろうか。 特に民主党はひどい。アナウンサーやらスポーツ選手やら、知名度のある女性なら何でもいいのだろうか。谷選手の出馬会見では、国会議員になって何をやりたいのかの具体論さえなかった。 それじゃなくても普天間問題など、今の政治状況のひどさには目を覆うばかりであるが、日々報道される候補者の名前を見ていると、これから更にひどくなると思わざるを得ない。 我々国民は明らかに舐められ、バカにされている。その間に日本はどんどん悪くなっていく。ギリシャのようにデモを起こして、怒りを表すべきではないだろうか。
先月アメリカを訪ねた際、iPadを購入し使ってみているが、これからの出版市場･電子書籍市場を活性化させ、さらには新しい市場を開拓する可能性もある優れたデバイスであると感じている。 では実際に日本において電子書籍の普及はどうなっていくであろうか。 政策対応の急を求める声が高まる中、国の方向性としては、国立国会図書館所蔵の本の電子書籍化などが挙がっているが、それは正しい方向性であろうか？既存の紙の市場が侵されることを恐れて民間は後ろ向きの対応をしているが、それは正しい姿勢であろうか？ 重要であるのは、"書籍を通じて拡がる文化"という流れを新しい流通経路でも担保すること、書き手･作り手にしっかりと利益が還元される仕組みを国が用意することであり、その目的を忘れずに議論を進めていかなければならない。
事業仕分け第二弾の前半が終了したが、まったく評価できない。 その理由は、"事業仕分けの目的"が不明確である為である。予算削減なのか、天下り撲滅なのか、またはマニフェスト通り独立行政法人(以下:独･法)の撤廃であるのか。それらが明確にされぬまま、前回と同様、個別の事業の個別の無駄の削減を行っただけであった。 独･法の無駄を国民に伝えることができた点は良かったが、"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。 そもそも行政刷新会議に向けての準備の側面が強かったのであれば、今回の事業仕分けは何故公開されたのか？高速道路値上げも郵政の実質再国有化もまったく公開されずに決定されたが、何故この事業仕分けだけ公開して行ったのか？ ｢何千人の来場者、何十万人のネット視聴者｣がいたことに触れた枝野大臣のコメントから透けて見えたものは、選挙を見据えた"見せ物"としての事業仕分けという本質ではなかっただろうか。
今日の報道によると、長妻厚労大臣は職業訓練でのバウチャー制度の創設を検討するらしいが、これは非常に正しい政策である。 公共部門が職業訓練を担い、しかも供給側にお金が投下され続ける限り、職業訓練の実効性が上がらないことは明らかであり、それが職探しを一層困難にしていると言わざるを得ない。需要側にお金を回して選択の自由を与えることで、供給側で競争／切磋琢磨が始まるであろう。 問題は、確実に官僚の抵抗が強いこと。小泉時代も経済財政諮問会議がバウチャー制度を提言したが、厚労省は徹底的に拒み続けたのである。 バウチャー制度は民主党政権での久々に正しい政策と評価すべきであろう。長妻大臣が厚労省の官僚の抵抗を排して本当に実現させれば、政治主導を貫いたという点で昨年の政権交代の意義も証明できる。是非頑張ってもらいたいし、その実現に向けてメディアも我々も応援すべきであろう。
iPadの発売がアメリカで始まった。日本での発売開始も今月末に控え、関連するニュースなどで賑わっている。 だが、はたしてiPadなどの電子書籍端末は、出版業界を救うのだろうか、というと、このままではかえって衰退を促す可能性すらあると考えている。 幾度も言及してきた通り、メディア産業･コンテンツ産業の収益モデルとは、流通部分を独占することで成立してきた。その流通独占をネット企業に代替された結果、旧来のビジネスモデルは崩壊したのである。 今回の電子書籍端末に関しても、新しいプラットフォームがあらわれただけで、コンテンツ側＝出版業界の優位が回復された訳ではない。その意味でも、出版産業全体の成長をにらんだ観点からビジネスモデルを再構築する必要があるが、さらに、コンテンツ産業とネットにつきまとう違法ダウンロードの問題の解決を目指すなど、出版業界が担う文化とジャーナリズムの土壌を守るための視点も重視しなければならないポイントである。
4月23日から始まる第2弾の事業仕分けでは、独立行政法人、公益法人が主な仕分け対象となるようだが、その内容に不安を感じている。 マニフェストでは当初、両法人に対して抜本的な見直しをする旨を謳っていたが、実際は参院選への影響や支持率の上昇を見据えて、世間ウケ･ワイドショーウケする天下りや無駄遣いへの仕分けに傾注してしまうのではないか。 だが、仕分けの本来の目的である財政再建の為には、両法人は撤廃をベースとした議論があって然りであり、その点からも私たち国民は、今回の事業仕分けの真の狙いを注意して見守る必要がある。
平沼･与謝野両氏が立ち上げた新党『たちあがれ日本』はどう見るべきか。 そもそも、若者が立ちあがる･国が元気になる、ということを妨害してきた既得権益を守る代表のような人たちが"立ちあがれ"と言うこと自体に違和感を覚えるが、それにも増して、政策ではなく"政局"を理由に新党を立ち上げるということは批判すべきことである。 今夏に迫った参院選においてこのような新党が大きな力を握ることはまずないと思えるが、国民も苦しんでいるこの時期に、あまりにも現実から遊離した政治の世界の話に淫していることを許してはならない。
日本経済新聞が有料電子新聞の試みを開始する。 いわゆる"web2.0"が喧伝されて以降、ネットにおけるマスメディアの戦略はコンテンツ無料の広告収入モデル確立を目指してきたが、ネットという特質上、その図式で収益を確保することは非常に困難である。 そこでアメリカのメディア業界にも見られるように、有料課金モデルという方法論の模索が始まっている。この試みは始まったばかりであり、各社とも価格に見合ったサービス･利便性とのバランスに苦慮しているが、では日経新聞の¥4000-/月という価格設定はどうだろうか？ 他のニュースサイトでもある意味代替可能なジャンルのニュースを扱う以上、いかに付加価値をつけ4000円という価格を納得させるか注目だが、"紙の市場を守る"という後ろ向きな姿勢ではなく、見えてくる課題を活かし新たなモデルを確立していっていただきたい。
民主党のちょー出来の悪い公務員制度改革法案が、遂に今日、国会審議入りしました。 この明らかに機能しない法案を、自民党やみんなの党が国会審議を通じてどう追い込んで行くか、要注目ではないでしょうか。これだけ問題点が明確な法案で民主党を追い込めないようなら、野党としてダメだと思います。
高速道路に関する法案が提出されようとしているが、その中身が気がかりである。 法案の変更点は、本来高速道路料金値下げに対応する為の国費の使途を拡大し、新規の道路建設に使用可能とするものであるが、これは事実上の道路公団復活と同義ではないか？ そもそも道路公団の民営化は、上記のスキームが多くの無駄を産み出したことの反省から行われたが、これでは同じ過ちを犯しかねず、さらに新たな道路特定財源まで産み出す可能性すらある。 郵政の再国有化という方向性にしろ、今回の道路公団復活にしろ、"大きな政府"へ突き進む現政権の姿勢を懸念している。
自民党の与謝野氏が平沼氏と合流して新党を結成するようであるが、この動きには違和感を感じざるを得ない。 よく与謝野氏は「政策通」と評されることが多いが、正確には「官僚の説明をよく理解する」ということである。平沼氏についても、経産大臣時代は同様の印象が強い。そう考えると、この新党は政策面では何を旗印に掲げるのだろうか。新党の旗印や政策がまったく分からない。 おそらく、政策よりも政局が優先した結果としての新党なのだろうが、それで民主党支持を離れた国民の受け皿になり得るのだろうか。どうも国民がバカにされているとしか見えない。 ちなみに、与謝野氏は郵政民営化をまとめたときの自民党政調会長であり、民営化に反対して離党した平沼氏と相容れないのではという報道もあるが、その点は大丈夫。与謝野氏は民営化案をまとめるとき周りの力関係を見ていただけであり、腹の底から民営化賛成だった訳ではない。
郵政改革が問題となっているが、メディアや関係者はゆうちょ銀行による民業圧迫ばかりを問題点として取り上げている。 確かに金融での民業圧迫は問題である。預入上限額を２倍にすれば、現在１７０兆程度で縮小傾向の郵貯は２２０兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。 しかし、それ以外にも大きな問題が二つあることを忘れてはいけないのではないか。 一つは、財政投融資のような公的金融が復活することである。肥大化した郵貯を国債ばかりで運用するののも問題だが、前原大臣がコメントしたように、世界のインフラ投資とか政府が決めたものに投資させるとしたら、政府が投資先を決める財政投融資の復活に他ならない。 もう一つは、郵便局と郵便事業が国営のときのような非効率に戻ることだ。郵貯／簡保の収益で郵便局／郵便事業の赤字を賄うという国営時代の収益構造を復活させたら、郵便局と郵便事業は自分で収益をあげようと頑張る必要がなくなるので、間違いなくサービスの質は低下するし、民営化で進みつつあった効率化も止まり、非効率が当たり前になるだろう。 その状況で金利が上昇を初めて郵貯で収益をあげられなくなったら、非効率による赤字のコストは国民負担で担われることになる。 そうした構造を復活させようとする郵政改革は論外ではないだろうか。
これから公務員制度改革に関する法案が国会に提出されるが、この改革を巡る動きは混迷の度を増してきていると言わざるを得ない。 そもそも、法案の中身が、降格人事が有効に機能しない、など出来が良いとは言えない点、現政権の天下り対策の甘さ、再就職等監視委員会による規定が自民党と同じである点など、現政権が"天下り撲滅"を標榜するには疑問があるが、さらに最近、前原大臣が早期退職に対して退職金の割り増しに言及したことは注意する必要がある。 このままでは、公務員の立場を守るだけ、メリットを増やすだけであり、改革はマイナスの作用ばかり産みかねない。
財務省の二人の副大臣が、子供手当について、満額支給は困難との見解を示したが、そこから民主党政権の社会保障政策の矛盾が見えてくる。 そもそも子供手当がなにを狙った政策なのかが明らかでない。経済対策としてであるならばマクロ戦略的な議論があって然りだがそれはなされていない。少子化対策であるならば既に産まれた子供に支給するのは見当違いであるし、類似政策の国際データも十分に検討されていない。 つまり財政制約からのみ意見を述べており、これでは財務省主導のマニフェスト修正である。 政権側が透明な手順を経てマニフェスト修正を行えば良いが、突然こういった発言が出てきては公約違反の誹りも免れられない。 民主党政策において、社会保障の過剰さはそもそも問題であったが、財務省バイアスが絡み、今後の社会保障政策の行方に不安が残る。
JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。 WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。 さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。 このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。
kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。 だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。 そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。 そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。 では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。
公務員制度改革がひどいことになっています。 報道では「次官から部長に二段階降格が可能になる」とか喧伝されてますが、大ウソです。 法律上は、局長クラスから部長クラスへの降格はほぼ起き得ない規定になっています。部長→課長はもちろんなし。降格人事がほぼ出来ない状況で、どうやって政治主導の幹部人事をやれると言うのでしょうか。 かつ、問題は、局長→部長の降格人事の根拠規定に、自民党政権が作った法案とまったく同じ条文を使っていることです。民主党の松井孝治（現官房副長官）などは、去年の通常国会で「これでは降格人事は不可能」とさんざん批判しています。それと同じ条文を使うというのは、真面目にやる気がない証拠。 それ以外にも、内閣人事局の設計がしょぼくなり、自民党時代は規定していた人事院・総務省などからの公務員関連の権限移管がなくなり、総人件費とか定員の管理を一元化していません。 天下りに対する行為規制もありません。 給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。 いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。 自民党はキャリア官僚と癒着しているので厳しい公務員制度改革できませんでしたが、民主党は労働組合と癒着しているから同様に出来ないということが明白になりました。 国民が政権交代で民主党に一番期待したのは「脱官僚・政治主導」のはず。その結果がこれですか、という絶望感しか残りません。。。 予定では今日１２日に法案が閣議決定されますが、あまりに内容がひどいので官邸もヤバいと思い、もしかしたら今日は閣議決定しないとか。情けない限りです。
普天間基地問題、亀井大臣によるカジノ構想などで話題を集めている沖縄だが、今後はどのような発展の道筋を描いていけば良いのだろうか。 未だに沖縄経済の中心は公共事業と基地関係の国のお金であり、それを変える為の代替案の軸となるであろう観光産業を強める案は、亀井大臣のカジノ構想、那覇空港の整備などを始めとして積極的に検討する価値があり、どんどんやるべきだ。 しかし、前提として普天間基地問題は早く解決しなければならない。国民の信任を得ていない与党の一部の意見で問題が長期化するのはアメリカからの反感を買うばかりではなく、当事者である沖縄県民の不信も増大させてしまう。 話題が集まっているこの機に、国のレベル･県のレベルで、沖縄の将来の姿をしっかりと議論する必要があるだろう。
ネットは本当に便利ですが、実はその負の側面が顕著になっています。世界中の国で文化とジャーナリズムという社会のインフラを衰退させているのです。 この問題に気がつき出したヨーロッパの国々では、自国の文化とジャーナリズムを守るべく政府が動き出しています。それに対し、日本では未だに米国ネット企業礼賛の風潮が強く、このままでは日本の文化とジャーナリズムが崩壊しかねません。 その辺のことを初心者向けに解説した拙著「ネット帝国主義と日本の敗北」が幻冬舎新書で発売されました。関心ある方は是非お読みいただければと思います。
企業再生支援機構の暴走がひどいです。ＪＡＬに次いでウィルコムも法的整理で支援するようですが、法的整理で再生するなら、民間のファンドでも出来るので、民業を圧迫しています。更に、もしウィルコムに公的資金を投入したら、対象企業が提供するサービスの市場の競争を歪めることになります。ＪＡＬならともかく、ウィルコムへの公的資金投入を正当化できるロジックは存在しないはずです。 機構の暴走の原因は、プリパッケージの法的整理という実績を作りたい機構内の民間人スタッフの暴走と、それを止められない政府の無能です。それを指摘もせず事実しか伝えないメディアも問題です。 なぜ日本はここまでおかしくなってしまったのでしょうか。。。
http://diamond.jp/series/kishi/10074/
日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。 現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。 このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。 こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。 日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。
民主党の成長戦略が発表されたが、残念ながらあまり評価できない。一番の問題は、需要サイドだけから長期の成長を論じていることである。
長期的な経済成長を考えるのに供給サイド（資本ストック、労働供給、技術革新、規制改革による資源配分の適正化）を無視するのはおかしい。短期的なマクロ経済運営の発想の延長になってしまっていないか。
それで２０２０年まで名目３％、実質２％と言われても、説得力は薄い。重要な産業分野にはちゃんと言及されているのに、残念である。自民党や小泉政権への怨念を成長戦略に反映させるような余裕はないはずである。
JAL問題がいよいよ迷走を始めている。法的整理か私的整理かばかりが報道されているが、どう整理するかは所詮手段でしかない。それよりも、どういう形でJALを再生するか（JALをどうダウンサイジングするか）、日本の空の観点から航空産業をどのような体制にするか、という政策目的をまず明確にするのが一番必要である。それなのに、政権も報道も手段を目的化した議論ばかりであり、これでは間違いなくJALの再生はない。
原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。 これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。 日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。 日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。
新設の行政刷新会議による事業仕分けは、プラス･マイナス両面での評価ができるだろう。 これまでブラックボックス化されていた予算編成に内在する問題点を白日の下に曝すことが出来たことは評価に値する。 だが、そもそもスーパーコンピュータ問題に表象されるように、すぐ効果が見えない＝政策･政治判断が必要とされるテーマは今回の様な作業には向いていない。 その境界を混同せずに政府の方向性を明確に示し、今後より一層行政の無駄を省いていくことを期待する。
政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。 現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。 政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。 ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。
亀井金融相が、金融機関からの借り入れの返済猶予制度を法案化すると叫んでます。 何を考えているのでしょうか。 民間の取引にそのような国家権力の介入が正当化できるとは思えません。 少なくとも、この発言をして以来、 金融機関の融資は完全に止まっているそうです。 貸しても当分返ってこない可能性があるのだから、当然ですよね。 下手したら”貸し渋り促進法案”になりかねません。 早く誰かこの暴走をストップさせるべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:20掲載)
民主党政権になって、郵政民営化を抜本的に見直す方向が出されてますが、 具体的に日本郵政をどういう形態にするかが未だに見えません。 政策には複数の解が存在し得ますので、 郵政についても、今の民営化の姿が唯一無二の正解と断言する気はありませんが、 それにしても民主党政権が目指す日本郵政の姿が明確にならないと、 それが正しいのか、 特にまた公的金融の世界が復活してしまうのか、 判断することができません。 亀井大臣が色々と吠えるのはいいですが、 まずは政権が目指す日本郵政の最終的な姿を早く提示すべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:16掲載)
民主党の目指す”脱官僚”の実現は困難になっているようです。 今の官邸は、”脱官僚”というよりも、 ”脱管” ”官僚依存の脱官僚” になりつつあるように思えます。 その結果、既に官邸が官僚に籠絡されつつあります。 政治主導の政策決定メカニズムの確立のためには、 国家戦略局が強力な権限を持たないとダメなのですが、 このままでは確実に骨抜きになりそうでして、 非常に残念としか言いようがありません。 管さんが奮起して、かつメディアが正しい批判をすべきときではないでしょうか。 (2009.09.28 01:11掲載)
民主党が掲げる脱官僚について論点を３つに整理して考えてみたい。１．まず現在打ち出されている、行政の中に政治家が入っていく形では官僚と政治家の癒着 の本質的問題は解決できないのではないか(竹中先生の動画を参照)。２．次に国家戦略局の役目だが、組織を置くことが重要なのではなく、いかなる人が入り いかに組織化していくかで効用はまったく異なるので、組織の方向性を注視していく必要がある。３．そしてそもそも"脱官僚"とは何を指すのか、を明確にす る必要がある。これらの論点を中心として民主党の脱官僚政策に注目していくことが重要だろう。 (2009.09.16 01:16掲載)
民主党政権になり日本郵政への改革逆行が明らかになってきた。しかし昨今の議論を見ていると、株式凍結などの手段に拘り過ぎるあまり、最終的に日本郵政を いかなる経営主体とするのか、という目指す方向が曖昧になってはいないだろうか。まず目的を設定し、それに向かって政策を議論していくべきである。 (2009.09.14 09:00掲載)
今回、民主党のマニフェストで真っ先に挙げられているのが「脱官僚」だが、そのかけ声と実際の政策に齟齬がある点が気になる。「脱官僚」とは、霞ヶ関が抱 え込んだ権限を、地方のガバナンス、市場のガバナンスの下へと移行することであり、政治ですべて解決できる問題ではない。ぜひ実効力のある具体策を持って 脱官僚に取り組んで欲しい。 (2009.08.17 23:07掲載)
８／９に２１世紀臨調御主催で、自民／民主のマニフェストを評価するシンポジウムがありました。 たくさん報道されていたように、ポリシーウォッチとしてはどちらも３５点という低い点をつけました。 自民も民主も、それぞれ異なる理由で出来が悪かったからなんですが。。。 しかし、他団体の評価を聞いていて、マニフェストの評価は本当に難しいと思いました。 これからは、マニフェストを評価する団体の評価が必要になるかもしれません。 それはともかく、皆さんが両党のマニフェストを採点したら、それぞれ何点になりますか？ 教えていただければと思います。 (2009.08.12 01:48掲載)
先日、あるテレビ番組の収録に出演したのですが、テーマは霞ヶ関の官僚でした。 この話題を議論する度に思うのですが、民主党がマニフェストで掲げる”脱官僚”は、 長年続いた日本の権力構造を変えると言っているのに等しく、 是非実現してほしいと心から思いますが、実際はすごく大変です。 国家戦略局や行政刷新会議などの器を作るだけでは変わりません。 国会議員を内閣に１００人送り込んでも意味ないです。 最後は対官僚での、知恵と情報量の勝負になるのです。 皆さんは、民主党に”脱官僚”が実現できると思いますか？？？ (2009.08.12 01:46掲載)
霞ヶ関の各府省のひも付き補助金を廃止して税源移譲または一括交付金化するとともに、地方交付税のあり方も客観化･単純化すべきだ。また、地方分権推進委員会の第二次勧告で示された地方支分部局の統合と3.5万人の人員削減も早急に実施すべきである。 (2009.07.31 19:38掲載)
年限を決めて道州制の導入、市町村合併による人口30万レベルの市への統一、地方支分部局の道州への吸収を行い、国→地方支分部局→都道府県→市町村とい う現行の行政体系を国→道州→市に転換すべきだ。また道州への権限移譲とセットで国の省庁再々編(国土交通省の解体など)を実施すべきであり、さらに、国 →道州→市という三層構造を見据えた、地方債改革も含めた四位一体改革を実施し、税財源と権限を地方に移譲すべきである。 (2009.07.31 19:34掲載)
天下りと渡りを即座に全面禁止し、幹部の降格人事を可能とし、公務員の数を20％削減すべきだ。さらに、国のプライマリーバランス回復まで国家公務員など の給与を10～30％引き下げた上、国家財政が破綻状態にあることを踏まえ、国家公務員の退職金と賞与を20年国債で支払うことを提案する。 (2009.07.31 19:26掲載)
民間経済活性化のため、早急に法人税減税と相続･贈与税引き下げを柱とする税制改革を実施すべきである。規制改革によって幅広く生産性向上と成長産業創出に取り組むべきであり、また経済活動を抑制している間違った規制や法律を見直すべきだ。 (2009.07.31 19:18掲載)
参議院選挙を振り返る
2010年7月11日に行われた参議院選挙は、周知の通り政権与党・民主党の大惨敗に終わった。その事態を受け、メディアではさかんに管首相の消費税増税発言や、主張のブレなど個別の要因への言及が多く見受けられるが、実際の状況はそんなに単純ではない。
消費税問題の影響はあったにしても、それに加え過去九ヶ月間の政権運営へ国民が落第点をつけた、という要素も当然あるであろう。特に地方の一人区の結果としてそれは顕れていたように思う。
さらに、民主党が惨敗したものの、では自民党が勝ったのか、というとそれも異なる。このことから、前回の選挙で政権交代を望んだ国民が、民主党を勝たせすぎたきらいから良識を発揮したのだ、ということも言えよう。
ただ、この選挙結果は政策の観点から見ると非常に重要な結果となった。
つまり、この結果を受けて行政が停滞する、政策が停滞するという状況が起こりかねないのである。選挙に敗れた民主党は連立をふくめ外部との調整、さらに9月の代表戦に向けて党内部での調整が必要となってくるが、その為に数ヶ月は政策運営が停滞しかねない。
しかしその間も粛々と予算編成は進んでいく。しかもその編成方法は疑問が多く残る民主党のマクロ経済運営を指針として行われるのである。
これらのことから、民主党はもとより、野党の側も良識を発揮していかに政局による政策運営の停滞を阻止できるかを注視していく必要がある。
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国家戦略室の格下げを考える
菅首相が、国家戦略室の役割を経済財政政策の司令塔から、首相直属の助言機関に衣替えすると表明した。これは、国家戦略室の事実上の格下げであると同時に、政治主導という正しい方向を放棄したに等しい。
菅首相は、内閣官房に新組織を作り、そこで官房長官と政調会長の下で政治主導を実現できると言っているが、ちょっと無理な言い訳である。
小泉時代に経済財政諮問会議が司令塔として機能した理由としては、以下の３つの点が重要である。
・総理が議長を勤め、法的にも権限がある組織の長としてトップダウンで意思決定した
・利害関係のない民間有識者が委員として参加し、官僚的な主張をすべて論破した
・議論の内容を公開することで、官僚の骨抜きなどを牽制した
内閣官房に新組織を作る場合、通常の役所の部局の延長に過ぎず、それが上記の３条件を満たせるはずがない。官僚が作る内容に官房長官と政調会長が乗るだけである。それが明らかなのに「新組織で政治主導」と主張するなんて、詭弁にもならないお粗末な言い訳である。
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ゆうパック遅配
ゆうパックの遅配が社会問題化している。この問題については、メディアは日本郵政の問題を報道し、日本郵政は「現場の混乱」を強調しているが、それだけではないのではないか。
当然、日本郵政の責任は重い。聞くところによると、人員の移動や訓練／マニュアルの徹底など、民間なら当たり前の対応をちゃんとやっていなかった。郵政改革の逆行で官業体質が早速出てしまったとしか言えない。
かつ、監督官庁の総務省の責任も問われないとおかしい。西川体制の日本郵政がゆうパックとペリカン便の統合をしようとしたとき、総務省は何度となく事業の安全性や収益性への疑問を理由に、何度も認可を拒んで差し戻して来た。それが新体制の下ではすぐに統合を認可し、その結果が今回のトラブルである。
かつ、政治の責任もあるのではないか。ゆうパックとペリカン便の７月１日統合は昨年１２月に決まっている。邪推すれば、参院選という政治スケジュールを視野に、その前の実績作りを急いで、お中元シーズンも無視して７月１日と政治主導で決まった可能性もないとは言えないのではないだろうか。
今回のゆうパックのトラブルは、政治主導での郵政改革の逆行とそれへの行政の盲従が総合的に引き起こした問題と言わざるを得ないのではないだろうか。
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マニフェストの問題点
各党が参院選のマニフェストを発表したが、二大政党である民主党と自民党のマニフェストはひどい。
２０日に開催された２１世紀臨調のマニフェスト検証会議で、ポリシーウォッチは両党ともに３０点という低い点数を付けたが、特に気になるのは、双方に共通してマクロ経済運営の感覚が欠如していることである。財政再建と消費税増税を訴える一方で、そのマクロ経済への影響がまったく無視されているのである。
まず、２０２０年にプライマリーバランスの回復を主張しているが、そうすると、平均してＧＤＰ成長率に対して年０．７〜０．８％のへの下方圧力がかかる。民主党は名目３％、自民党は名目４％成長を目指しているが、財政再建しながら達成する道筋を示していない。
更に問題は消費税増税である。デフレ下での増税は最悪と言わざるを得ない。デフレを悪化させるし、そうなると税収も少なくなって財政再建も進まず、悪循環が続くだけである。
今や世界的な増税／財政再建ブームであるが、ギリシャをはじめとした他国はデフレではない。日本とは状況が異なるのである。そうした経済状況の違いを無視して、世界的な流行に悪乗りする形で二大政党とも増税を叫ぶというのは、マクロ経済運営の観点をあまりに無視していると言わざるを得ない。
ついでに言えば、公務員給与の削減もしないで消費税増税は論外である。ヨーロッパ諸国は当然やっている。
まずは需給ギャップの解消／金融緩和でデフレ克服を目指し、その間は公務員給与削減などで財政再建に徐々に取り組む。そして、デフレを克服できた段階で消費税を増税する。それが本来目指すべき経済財政運営の姿ではないか。
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本当に脱小沢？？？
菅総理、仙谷官房長官、枝野幹事長という布陣が決まった。メディアはさっそく脱小沢の体制と評価し出しているか、本当だろうか。
情報では、民主党は鳩山辞任段階では郵政法案の成立をあきらめていたが、国民新党の巻き返しでやはり成立させる方向になったようである。国会会期の延長もほぼ決まりのようである。
それで新体制が参議院で郵政法案を無理矢理通したら、そのやり方は選挙優先の小沢のやり方とまったく同じではないだろうか。形式は脱小沢であるが、実質は小沢継承である。
逆に、郵貯の限度額を２千万に引き上げることに反対していた仙谷が官房長官になったのだから、郵政法案を廃案にして国民新党の連立離脱も許容したら、この政権は評価できる。
その意味で、郵政法案の帰趨でこの新政権の本質が見えるはずだから、要注目である。
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救いようのない菅の経済オンチ
民主党代表選出馬会見で菅は「小泉・竹中時代にデフレ政策をやった。個別の企業はリストラによって成績がよくなるかもしれないが、経済全体が低迷した。企業はリストラできるが、日本という国はリストラできないという根本を間違えた。間違った経済政策が続いた。」と発言しているが、すごい勘違い発言である。
当時の経済政策は景気中立的であり、決してデフレ政策ではない。また、2003〜07年で雇用は１００万人増えている。それ位のことも学んでいないのだろうか。
いずれにしても、この発言で菅は経済オンチであることを自ら露呈した。こういう人が次の総理だと、これからの日本経済はかなり厳しいと言わざるを得ない。
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鳩山辞任で政権は良くなるか
鳩山総理は普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを辞任の理由として挙げていたが、見当違いも甚だしい。辞任の本質的な原因は過去８ヶ月に渡る政策の失敗に尽きる。実際、民主党政権の過去８ヶ月は政策の失敗の連続であり、明らかな落第点であると言わざるを得ない。政治主導の本質を勘違いした“政策ごっこ”である。
つまり、普天間問題での鳩山総理の迷走は、実は政策全般での政権の迷走の集大成に過ぎない。それに“政治とカネ”の問題が加わって、鳩山総理の辞任に至ったと見るべきである。
そう考えると、過去８ヶ月の失敗の責任を鳩山／小沢というツートップに押し付けるのはおかしい。実際、閣内には“ミニ鳩山”がたくさんいる。鳩山総理の普天間基地問題での失態（成算がないにも拘らず“県外移設”を約束）とまったく同じことを、他の閣僚もやっていることを忘れてはならない。その典型例はＪＡＬや八ツ場ダム、公務員制度改革である。
今の民主党政権に一番足りないのは、正しい政策を作って正しく実行する能力であることを忘れてはならない。それなのに、民主党議員とメディアの双方が“小沢の影響力の排除”ばかりを騒ぐのは、問題のすり替えも甚だしい。今の民主党の問題は“小沢の影響力”ではなく、“鳩山的な政策の立案と遂行”であり、その是正がない限り、総理が代わっても看板の架け替えに過ぎない。
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鳩山／小沢辞任
遂に鳩山総理が辞任を表明した。しかし、ここに至るまでの顛末を見ていると情けなくなる。
辞任の最大のきっかけは普天間問題での迷走と社民党の連立離脱だが、政権の迷走の本質的な原因は、大臣や副大臣クラスも鳩山と同じ迷走をしているからである。ミニ鳩山がたくさんいる状況では、トップの首をすげ替えただけでは何も変わらないと言わざるを得ない。
かつ、鳩山辞任を求める民主党の人たちを見ていても、国や国民のことよりも目先の参院選だけを考えているというのが丸出しであった。情けない。
おそらく菅さんが総理になるだろう。幹事長は選挙向けの清新さを狙って細野さんあたりか。でも、それでは本当に選挙向けの首のすげ替えに過ぎず、民主党政権の本質的な問題は何も改善されないだろう。相変わらず個々の大臣はええかっこしいを通し、バラマキを続けて国の体力を低下させ続けるだろう。
国民は単なる首のすげ替えに騙されてはいけない。
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ソニー／グーグルの提携
ソニーとグーグルの提携をどう評価すべきか。ネット上のコンテンツ流通プラットフォームの盟主であるグーグルが、アップルと全面戦争に勝つべくソニーを取り込んだと考えるべきである。
ネット・ビジネスでもっとも儲かるのはプラットフォームである。これに対し、端末は量産／安売りの世界となり、あまり儲からない。特にテレビでは韓国企業の攻勢でソニーも苦戦している。iPhoneやiPad、Kindleのようにプラットフォームが端末と融合しつつあるのは、端末がプラットフォームの軍門に下っているのである。
もちろん、ソニーはソフト（コンテンツ）も持つ。しかし、今やコンテンツもハードと同様に儲からない。ハードとソフトは持つけど、その中間のプラットフォームを持たないソニーは、グーグルと提携することでそれを補完しようとしているのだろう。
しかし、この戦略にはソニーがグーグルの下請けとなってしまうリスクがある。したたかなソニーはそんな愚を犯さず、グーグルからノウハウを吸収して独自のプラットフォームの確立を狙っていることを願いたい。
いずれにしても、今や人は５つの画面に囲まれている（テレビ、オフィスのデスクトップ・パソコン、オフィス外のラップトップ・パソコン、携帯、そしてiPad）。グーグルはコンテンツ流通プラットフォームという観点でパソコンを制し、携帯ではアップルと死闘を展開しているが、その戦線をテレビに拡大しようとしている。世界最大の広告企業がテレビという画面も押さえに来ているのである。
日本の報道ではどうしても「ソニーがグーグルと提携」となるが、グローバルには「グーグルがソニーと提携」なのである。正しい構図を見誤ってはいけない。ソニーの将来がバラ色になるか、下請けの悲哀を味わうことになるか、これからのソニーの戦略と頑張り次第である。
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一企業の利益か、国益か。JAL問題で国に求められている決断
最近、日本航空が国内線･国際線合わせて45路線の廃止を発表し、いよいよ大がかりなリストラが始まったかのようだが、実際はそうではない。廃止される国内の30路線はもともと不採算で不要な路線であり、国際線についても 目立って減便が増えている訳ではない。
だが、そもそも日本航空が国の支援を受けるにあたり、三年での業績回復、株式再上場を掲げている以上、新たなコストが発生する大がかりなリストラを行うことはできず、従って、価格を下げてでも席を埋める安売り競争、それも公的資金という国のお金を使っての安売り競争をするしか現状として方法がないのも事実である。そしてこのままでは日本航空という一企業を再生させる為に、日本の航空産業を衰退させてしまうということに成りかねない。
ではどうすべきか。ここで政治的主導を行うことこそ、政府の役目である。具体的には前原大臣が3年間という制約を解けばいいのではないか？なんにしろ、これだけの公的資金が入っているのであるから国益第一であるべきであるが、国がはっきりと宣言しなければ、JAL問題の迷走と中途半端な再生計画を修正することはできないであろう。
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有名人選挙
今夏の参院選で民主党は柔道の谷亮子を擁立するらしい。他に体操の池谷や歌手の庄野真代も民主党から立候補するらしい。一方、野党では、自民党が巨人の堀内を、平沼新党が巨人の中畑を、国民新党がプロレスラーの西村を擁立するようである。
一体この状況は何なんだろうか。どの人も道を究めた人であるのは事実であり、そこには敬意を表するが、それと国を憂う気持ち、政策立案能力はまったくの別物である。政策の素人ばかりを擁立して、どの党も国民をバカにし過ぎではないだろうか。
特に民主党はひどい。アナウンサーやらスポーツ選手やら、知名度のある女性なら何でもいいのだろうか。谷選手の出馬会見では、国会議員になって何をやりたいのかの具体論さえなかった。
それじゃなくても普天間問題など、今の政治状況のひどさには目を覆うばかりであるが、日々報道される候補者の名前を見ていると、これから更にひどくなると思わざるを得ない。
我々国民は明らかに舐められ、バカにされている。その間に日本はどんどん悪くなっていく。ギリシャのようにデモを起こして、怒りを表すべきではないだろうか。
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iPad発売で日本の出版･電子書籍市場はどうなるか？
先月アメリカを訪ねた際、iPadを購入し使ってみているが、これからの出版市場･電子書籍市場を活性化させ、さらには新しい市場を開拓する可能性もある優れたデバイスであると感じている。
では実際に日本において電子書籍の普及はどうなっていくであろうか。
政策対応の急を求める声が高まる中、国の方向性としては、国立国会図書館所蔵の本の電子書籍化などが挙がっているが、それは正しい方向性であろうか？既存の紙の市場が侵されることを恐れて民間は後ろ向きの対応をしているが、それは正しい姿勢であろうか？
重要であるのは、"書籍を通じて拡がる文化"という流れを新しい流通経路でも担保すること、書き手･作り手にしっかりと利益が還元される仕組みを国が用意することであり、その目的を忘れずに議論を進めていかなければならない。
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評価できず！事業仕分け第二弾･前半を振り返る
事業仕分け第二弾の前半が終了したが、まったく評価できない。
その理由は、"事業仕分けの目的"が不明確である為である。予算削減なのか、天下り撲滅なのか、またはマニフェスト通り独立行政法人(以下:独･法)の撤廃であるのか。それらが明確にされぬまま、前回と同様、個別の事業の個別の無駄の削減を行っただけであった。
独･法の無駄を国民に伝えることができた点は良かったが、"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。
そもそも行政刷新会議に向けての準備の側面が強かったのであれば、今回の事業仕分けは何故公開されたのか？高速道路値上げも郵政の実質再国有化もまったく公開されずに決定されたが、何故この事業仕分けだけ公開して行ったのか？
｢何千人の来場者、何十万人のネット視聴者｣がいたことに触れた枝野大臣のコメントから透けて見えたものは、選挙を見据えた"見せ物"としての事業仕分けという本質ではなかっただろうか。
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職業訓練バウチャー
今日の報道によると、長妻厚労大臣は職業訓練でのバウチャー制度の創設を検討するらしいが、これは非常に正しい政策である。
公共部門が職業訓練を担い、しかも供給側にお金が投下され続ける限り、職業訓練の実効性が上がらないことは明らかであり、それが職探しを一層困難にしていると言わざるを得ない。需要側にお金を回して選択の自由を与えることで、供給側で競争／切磋琢磨が始まるであろう。
問題は、確実に官僚の抵抗が強いこと。小泉時代も経済財政諮問会議がバウチャー制度を提言したが、厚労省は徹底的に拒み続けたのである。
バウチャー制度は民主党政権での久々に正しい政策と評価すべきであろう。長妻大臣が厚労省の官僚の抵抗を排して本当に実現させれば、政治主導を貫いたという点で昨年の政権交代の意義も証明できる。是非頑張ってもらいたいし、その実現に向けてメディアも我々も応援すべきであろう。
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iPad発売から出版業界の未来を考える
iPadの発売がアメリカで始まった。日本での発売開始も今月末に控え、関連するニュースなどで賑わっている。
だが、はたしてiPadなどの電子書籍端末は、出版業界を救うのだろうか、というと、このままではかえって衰退を促す可能性すらあると考えている。
幾度も言及してきた通り、メディア産業･コンテンツ産業の収益モデルとは、流通部分を独占することで成立してきた。その流通独占をネット企業に代替された結果、旧来のビジネスモデルは崩壊したのである。
今回の電子書籍端末に関しても、新しいプラットフォームがあらわれただけで、コンテンツ側＝出版業界の優位が回復された訳ではない。その意味でも、出版産業全体の成長をにらんだ観点からビジネスモデルを再構築する必要があるが、さらに、コンテンツ産業とネットにつきまとう違法ダウンロードの問題の解決を目指すなど、出版業界が担う文化とジャーナリズムの土壌を守るための視点も重視しなければならないポイントである。
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いよいよ始まる"事業仕分け第2弾"に見る政府の意図とは？
4月23日から始まる第2弾の事業仕分けでは、独立行政法人、公益法人が主な仕分け対象となるようだが、その内容に不安を感じている。
マニフェストでは当初、両法人に対して抜本的な見直しをする旨を謳っていたが、実際は参院選への影響や支持率の上昇を見据えて、世間ウケ･ワイドショーウケする天下りや無駄遣いへの仕分けに傾注してしまうのではないか。
だが、仕分けの本来の目的である財政再建の為には、両法人は撤廃をベースとした議論があって然りであり、その点からも私たち国民は、今回の事業仕分けの真の狙いを注意して見守る必要がある。
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新党『たちあがれ日本』は何を目指しているのか？
平沼･与謝野両氏が立ち上げた新党『たちあがれ日本』はどう見るべきか。
そもそも、若者が立ちあがる･国が元気になる、ということを妨害してきた既得権益を守る代表のような人たちが"立ちあがれ"と言うこと自体に違和感を覚えるが、それにも増して、政策ではなく"政局"を理由に新党を立ち上げるということは批判すべきことである。
今夏に迫った参院選においてこのような新党が大きな力を握ることはまずないと思えるが、国民も苦しんでいるこの時期に、あまりにも現実から遊離した政治の世界の話に淫していることを許してはならない。
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日経新聞の"有料電子新聞"戦略に見る新聞業界の今後
日本経済新聞が有料電子新聞の試みを開始する。
いわゆる"web2.0"が喧伝されて以降、ネットにおけるマスメディアの戦略はコンテンツ無料の広告収入モデル確立を目指してきたが、ネットという特質上、その図式で収益を確保することは非常に困難である。
そこでアメリカのメディア業界にも見られるように、有料課金モデルという方法論の模索が始まっている。この試みは始まったばかりであり、各社とも価格に見合ったサービス･利便性とのバランスに苦慮しているが、では日経新聞の¥4000-/月という価格設定はどうだろうか？
他のニュースサイトでもある意味代替可能なジャンルのニュースを扱う以上、いかに付加価値をつけ4000円という価格を納得させるか注目だが、"紙の市場を守る"という後ろ向きな姿勢ではなく、見えてくる課題を活かし新たなモデルを確立していっていただきたい。
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公務員制度改革法案
民主党のちょー出来の悪い公務員制度改革法案が、遂に今日、国会審議入りしました。
この明らかに機能しない法案を、自民党やみんなの党が国会審議を通じてどう追い込んで行くか、要注目ではないでしょうか。これだけ問題点が明確な法案で民主党を追い込めないようなら、野党としてダメだと思います。
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事実上の道路公団復活！？加速する政府の"肥大化"
高速道路に関する法案が提出されようとしているが、その中身が気がかりである。
法案の変更点は、本来高速道路料金値下げに対応する為の国費の使途を拡大し、新規の道路建設に使用可能とするものであるが、これは事実上の道路公団復活と同義ではないか？
そもそも道路公団の民営化は、上記のスキームが多くの無駄を産み出したことの反省から行われたが、これでは同じ過ちを犯しかねず、さらに新たな道路特定財源まで産み出す可能性すらある。
郵政の再国有化という方向性にしろ、今回の道路公団復活にしろ、"大きな政府"へ突き進む現政権の姿勢を懸念している。
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与謝野／平沼新党って
自民党の与謝野氏が平沼氏と合流して新党を結成するようであるが、この動きには違和感を感じざるを得ない。
よく与謝野氏は「政策通」と評されることが多いが、正確には「官僚の説明をよく理解する」ということである。平沼氏についても、経産大臣時代は同様の印象が強い。そう考えると、この新党は政策面では何を旗印に掲げるのだろうか。新党の旗印や政策がまったく分からない。
おそらく、政策よりも政局が優先した結果としての新党なのだろうが、それで民主党支持を離れた国民の受け皿になり得るのだろうか。どうも国民がバカにされているとしか見えない。
ちなみに、与謝野氏は郵政民営化をまとめたときの自民党政調会長であり、民営化に反対して離党した平沼氏と相容れないのではという報道もあるが、その点は大丈夫。与謝野氏は民営化案をまとめるとき周りの力関係を見ていただけであり、腹の底から民営化賛成だった訳ではない。
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郵政改革の問題の本質
郵政改革が問題となっているが、メディアや関係者はゆうちょ銀行による民業圧迫ばかりを問題点として取り上げている。
確かに金融での民業圧迫は問題である。預入上限額を２倍にすれば、現在１７０兆程度で縮小傾向の郵貯は２２０兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。
しかし、それ以外にも大きな問題が二つあることを忘れてはいけないのではないか。
一つは、財政投融資のような公的金融が復活することである。肥大化した郵貯を国債ばかりで運用するののも問題だが、前原大臣がコメントしたように、世界のインフラ投資とか政府が決めたものに投資させるとしたら、政府が投資先を決める財政投融資の復活に他ならない。
もう一つは、郵便局と郵便事業が国営のときのような非効率に戻ることだ。郵貯／簡保の収益で郵便局／郵便事業の赤字を賄うという国営時代の収益構造を復活させたら、郵便局と郵便事業は自分で収益をあげようと頑張る必要がなくなるので、間違いなくサービスの質は低下するし、民営化で進みつつあった効率化も止まり、非効率が当たり前になるだろう。
その状況で金利が上昇を初めて郵貯で収益をあげられなくなったら、非効率による赤字のコストは国民負担で担われることになる。
そうした構造を復活させようとする郵政改革は論外ではないだろうか。
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現政府の"天下り撲滅"は名ばかりか？
これから公務員制度改革に関する法案が国会に提出されるが、この改革を巡る動きは混迷の度を増してきていると言わざるを得ない。
そもそも、法案の中身が、降格人事が有効に機能しない、など出来が良いとは言えない点、現政権の天下り対策の甘さ、再就職等監視委員会による規定が自民党と同じである点など、現政権が"天下り撲滅"を標榜するには疑問があるが、さらに最近、前原大臣が早期退職に対して退職金の割り増しに言及したことは注意する必要がある。
このままでは、公務員の立場を守るだけ、メリットを増やすだけであり、改革はマイナスの作用ばかり産みかねない。
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民主党政権の社会保障を巡る迷走
財務省の二人の副大臣が、子供手当について、満額支給は困難との見解を示したが、そこから民主党政権の社会保障政策の矛盾が見えてくる。
そもそも子供手当がなにを狙った政策なのかが明らかでない。経済対策としてであるならばマクロ戦略的な議論があって然りだがそれはなされていない。少子化対策であるならば既に産まれた子供に支給するのは見当違いであるし、類似政策の国際データも十分に検討されていない。
つまり財政制約からのみ意見を述べており、これでは財務省主導のマニフェスト修正である。
政権側が透明な手順を経てマニフェスト修正を行えば良いが、突然こういった発言が出てきては公約違反の誹りも免れられない。
民主党政策において、社会保障の過剰さはそもそも問題であったが、財務省バイアスが絡み、今後の社会保障政策の行方に不安が残る。
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企業再生支援機構の暴走を許すな
JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。
WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。
さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。
このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。
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電子出版ブームは出版業界を救わない
kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。
だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。
そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。
そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。
では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。
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公務員制度改革
公務員制度改革がひどいことになっています。
報道では「次官から部長に二段階降格が可能になる」とか喧伝されてますが、大ウソです。
法律上は、局長クラスから部長クラスへの降格はほぼ起き得ない規定になっています。部長→課長はもちろんなし。降格人事がほぼ出来ない状況で、どうやって政治主導の幹部人事をやれると言うのでしょうか。
かつ、問題は、局長→部長の降格人事の根拠規定に、自民党政権が作った法案とまったく同じ条文を使っていることです。民主党の松井孝治（現官房副長官）などは、去年の通常国会で「これでは降格人事は不可能」とさんざん批判しています。それと同じ条文を使うというのは、真面目にやる気がない証拠。
それ以外にも、内閣人事局の設計がしょぼくなり、自民党時代は規定していた人事院・総務省などからの公務員関連の権限移管がなくなり、総人件費とか定員の管理を一元化していません。
天下りに対する行為規制もありません。
給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。
いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。
自民党はキャリア官僚と癒着しているので厳しい公務員制度改革できませんでしたが、民主党は労働組合と癒着しているから同様に出来ないということが明白になりました。
国民が政権交代で民主党に一番期待したのは「脱官僚・政治主導」のはず。その結果がこれですか、という絶望感しか残りません。。。
予定では今日１２日に法案が閣議決定されますが、あまりに内容がひどいので官邸もヤバいと思い、もしかしたら今日は閣議決定しないとか。情けない限りです。
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沖縄問題の今後はどうなる？
普天間基地問題、亀井大臣によるカジノ構想などで話題を集めている沖縄だが、今後はどのような発展の道筋を描いていけば良いのだろうか。
未だに沖縄経済の中心は公共事業と基地関係の国のお金であり、それを変える為の代替案の軸となるであろう観光産業を強める案は、亀井大臣のカジノ構想、那覇空港の整備などを始めとして積極的に検討する価値があり、どんどんやるべきだ。
しかし、前提として普天間基地問題は早く解決しなければならない。国民の信任を得ていない与党の一部の意見で問題が長期化するのはアメリカからの反感を買うばかりではなく、当事者である沖縄県民の不信も増大させてしまう。
話題が集まっているこの機に、国のレベル･県のレベルで、沖縄の将来の姿をしっかりと議論する必要があるだろう。
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ネットの社会に与える悪影響
ネットは本当に便利ですが、実はその負の側面が顕著になっています。世界中の国で文化とジャーナリズムという社会のインフラを衰退させているのです。
この問題に気がつき出したヨーロッパの国々では、自国の文化とジャーナリズムを守るべく政府が動き出しています。それに対し、日本では未だに米国ネット企業礼賛の風潮が強く、このままでは日本の文化とジャーナリズムが崩壊しかねません。
その辺のことを初心者向けに解説した拙著「ネット帝国主義と日本の敗北」が幻冬舎新書で発売されました。関心ある方は是非お読みいただければと思います。
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企業再生支援機構の暴走
企業再生支援機構の暴走がひどいです。ＪＡＬに次いでウィルコムも法的整理で支援するようですが、法的整理で再生するなら、民間のファンドでも出来るので、民業を圧迫しています。更に、もしウィルコムに公的資金を投入したら、対象企業が提供するサービスの市場の競争を歪めることになります。ＪＡＬならともかく、ウィルコムへの公的資金投入を正当化できるロジックは存在しないはずです。
機構の暴走の原因は、プリパッケージの法的整理という実績を作りたい機構内の民間人スタッフの暴走と、それを止められない政府の無能です。それを指摘もせず事実しか伝えないメディアも問題です。
なぜ日本はここまでおかしくなってしまったのでしょうか。。。
http://diamond.jp/series/kishi/10074/
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前原大臣と国土交通省は航空産業の成長を妨げてはならない
日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。
現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。
このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。
こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。
日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。
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民主党の成長戦略
民主党の成長戦略が発表されたが、残念ながらあまり評価できない。一番の問題は、需要サイドだけから長期の成長を論じていることである。
長期的な経済成長を考えるのに供給サイド（資本ストック、労働供給、技術革新、規制改革による資源配分の適正化）を無視するのはおかしい。短期的なマクロ経済運営の発想の延長になってしまっていないか。
それで２０２０年まで名目３％、実質２％と言われても、説得力は薄い。重要な産業分野にはちゃんと言及されているのに、残念である。自民党や小泉政権への怨念を成長戦略に反映させるような余裕はないはずである。
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JAL問題の迷走
JAL問題がいよいよ迷走を始めている。法的整理か私的整理かばかりが報道されているが、どう整理するかは所詮手段でしかない。それよりも、どういう形でJALを再生するか（JALをどうダウンサイジングするか）、日本の空の観点から航空産業をどのような体制にするか、という政策目的をまず明確にするのが一番必要である。それなのに、政権も報道も手段を目的化した議論ばかりであり、これでは間違いなくJALの再生はない。
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日本のICT産業の行方
原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。
これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。
日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。
日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。
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事業仕分けをどう評価するか？
新設の行政刷新会議による事業仕分けは、プラス･マイナス両面での評価ができるだろう。
これまでブラックボックス化されていた予算編成に内在する問題点を白日の下に曝すことが出来たことは評価に値する。
だが、そもそもスーパーコンピュータ問題に表象されるように、すぐ効果が見えない＝政策･政治判断が必要とされるテーマは今回の様な作業には向いていない。
その境界を混同せずに政府の方向性を明確に示し、今後より一層行政の無駄を省いていくことを期待する。
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鳩山政権の経済運営は落第点
政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。
現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。
政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。
ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。
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亀井金融相が日本経済を破壊する
亀井金融相が、金融機関からの借り入れの返済猶予制度を法案化すると叫んでます。
何を考えているのでしょうか。
民間の取引にそのような国家権力の介入が正当化できるとは思えません。
少なくとも、この発言をして以来、
金融機関の融資は完全に止まっているそうです。
貸しても当分返ってこない可能性があるのだから、当然ですよね。
下手したら”貸し渋り促進法案”になりかねません。
早く誰かこの暴走をストップさせるべきではないでしょうか。
(2009.09.28 01:20掲載)
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民主党政権の目指す日本郵政の姿は？
民主党政権になって、郵政民営化を抜本的に見直す方向が出されてますが、 具体的に日本郵政をどういう形態にするかが未だに見えません。
政策には複数の解が存在し得ますので、 郵政についても、今の民営化の姿が唯一無二の正解と断言する気はありませんが、 それにしても民主党政権が目指す日本郵政の姿が明確にならないと、 それが正しいのか、 特にまた公的金融の世界が復活してしまうのか、 判断することができません。
亀井大臣が色々と吠えるのはいいですが、 まずは政権が目指す日本郵政の最終的な姿を早く提示すべきではないでしょうか。
(2009.09.28 01:16掲載)
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"脱官僚"は風前の灯？
民主党の目指す”脱官僚”の実現は困難になっているようです。 今の官邸は、”脱官僚”というよりも、 ”脱管” ”官僚依存の脱官僚” になりつつあるように思えます。 その結果、既に官邸が官僚に籠絡されつつあります。
政治主導の政策決定メカニズムの確立のためには、 国家戦略局が強力な権限を持たないとダメなのですが、 このままでは確実に骨抜きになりそうでして、 非常に残念としか言いようがありません。 管さんが奮起して、かつメディアが正しい批判をすべきときではないでしょうか。
(2009.09.28 01:11掲載)
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民主党"脱官僚政策"の論点
民主党が掲げる脱官僚について論点を３つに整理して考えてみたい。１．まず現在打ち出されている、行政の中に政治家が入っていく形では官僚と政治家の癒着 の本質的問題は解決できないのではないか(竹中先生の動画を参照)。２．次に国家戦略局の役目だが、組織を置くことが重要なのではなく、いかなる人が入り いかに組織化していくかで効用はまったく異なるので、組織の方向性を注視していく必要がある。３．そしてそもそも"脱官僚"とは何を指すのか、を明確にす る必要がある。これらの論点を中心として民主党の脱官僚政策に注目していくことが重要だろう。
(2009.09.16 01:16掲載)
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新政権は日本郵政を結局どうしたらいいのか？
民主党政権になり日本郵政への改革逆行が明らかになってきた。しかし昨今の議論を見ていると、株式凍結などの手段に拘り過ぎるあまり、最終的に日本郵政を いかなる経営主体とするのか、という目指す方向が曖昧になってはいないだろうか。まず目的を設定し、それに向かって政策を議論していくべきである。
(2009.09.14 09:00掲載)
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民主党の"脱官僚"政策を斬る！
今回、民主党のマニフェストで真っ先に挙げられているのが「脱官僚」だが、そのかけ声と実際の政策に齟齬がある点が気になる。「脱官僚」とは、霞ヶ関が抱 え込んだ権限を、地方のガバナンス、市場のガバナンスの下へと移行することであり、政治ですべて解決できる問題ではない。ぜひ実効力のある具体策を持って 脱官僚に取り組んで欲しい。
(2009.08.17 23:07掲載)
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マニフェストの評価は？
８／９に２１世紀臨調御主催で、自民／民主のマニフェストを評価するシンポジウムがありました。
たくさん報道されていたように、ポリシーウォッチとしてはどちらも３５点という低い点をつけました。
自民も民主も、それぞれ異なる理由で出来が悪かったからなんですが。。。
しかし、他団体の評価を聞いていて、マニフェストの評価は本当に難しいと思いました。
これからは、マニフェストを評価する団体の評価が必要になるかもしれません。
それはともかく、皆さんが両党のマニフェストを採点したら、それぞれ何点になりますか？
教えていただければと思います。
(2009.08.12 01:48掲載)
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”脱官僚”は実現可能か？
先日、あるテレビ番組の収録に出演したのですが、テーマは霞ヶ関の官僚でした。
この話題を議論する度に思うのですが、民主党がマニフェストで掲げる”脱官僚”は、
長年続いた日本の権力構造を変えると言っているのに等しく、
是非実現してほしいと心から思いますが、実際はすごく大変です。
国家戦略局や行政刷新会議などの器を作るだけでは変わりません。
国会議員を内閣に１００人送り込んでも意味ないです。
最後は対官僚での、知恵と情報量の勝負になるのです。
皆さんは、民主党に”脱官僚”が実現できると思いますか？？？
(2009.08.12 01:46掲載)
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地方分権化を加速させよ
霞ヶ関の各府省のひも付き補助金を廃止して税源移譲または一括交付金化するとともに、地方交付税のあり方も客観化･単純化すべきだ。また、地方分権推進委員会の第二次勧告で示された地方支分部局の統合と3.5万人の人員削減も早急に実施すべきである。
(2009.07.31 19:38掲載)
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道州制導入に向けた具体的議論を開始すべき
年限を決めて道州制の導入、市町村合併による人口30万レベルの市への統一、地方支分部局の道州への吸収を行い、国→地方支分部局→都道府県→市町村とい う現行の行政体系を国→道州→市に転換すべきだ。また道州への権限移譲とセットで国の省庁再々編(国土交通省の解体など)を実施すべきであり、さらに、国 →道州→市という三層構造を見据えた、地方債改革も含めた四位一体改革を実施し、税財源と権限を地方に移譲すべきである。
(2009.07.31 19:34掲載)
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公務員制度改革を再度強化すべきだ
天下りと渡りを即座に全面禁止し、幹部の降格人事を可能とし、公務員の数を20％削減すべきだ。さらに、国のプライマリーバランス回復まで国家公務員など の給与を10～30％引き下げた上、国家財政が破綻状態にあることを踏まえ、国家公務員の退職金と賞与を20年国債で支払うことを提案する。
(2009.07.31 19:26掲載)
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民間経済の活性化の為に
民間経済活性化のため、早急に法人税減税と相続･贈与税引き下げを柱とする税制改革を実施すべきである。規制改革によって幅広く生産性向上と成長産業創出に取り組むべきであり、また経済活動を抑制している間違った規制や法律を見直すべきだ。
(2009.07.31 19:18掲載)
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