名前 : 岸 博幸 性別 : 男 年齢 : 47歳
1962年生まれ 一橋大学経済学部卒業後、通産省に入省。 コロンビア大学ビジネススクール留学、KEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）出向等を経て、2001年から経済財政担当大臣補佐官、金融担当大臣補佐官、総務大臣秘書官等を歴任。小泉政権の終焉とともに経産省を辞職。
財務省の二人の副大臣が、子供手当について、満額支給は困難との見解を示したが、そこから民主党政権の社会保障政策の矛盾が見えてくる。 そもそも子供手当がなにを狙った政策なのかが明らかでない。経済対策としてであるならばマクロ戦略的な議論があって然りだがそれはなされていない。少子化対策であるならば既に産まれた子供に支給するのは見当違いであるし、類似政策の国際データも十分に検討されていない。 つまり財政制約からのみ意見を述べており、これでは財務省主導のマニフェスト修正である。 政権側が透明な手順を経てマニフェスト修正を行えば良いが、突然こういった発言が出てきては公約違反の誹りも免れられない。 民主党政策において、社会保障の過剰さはそもそも問題であったが、財務省バイアスが絡み、今後の社会保障政策の行方に不安が残る。
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JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。 WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。 さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。 このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。
kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。 だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。 そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。 そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。 では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。
公務員制度改革がひどいことになっています。 報道では「次官から部長に二段階降格が可能になる」とか喧伝されてますが、大ウソです。 法律上は、局長クラスから部長クラスへの降格はほぼ起き得ない規定になっています。部長→課長はもちろんなし。降格人事がほぼ出来ない状況で、どうやって政治主導の幹部人事をやれると言うのでしょうか。 かつ、問題は、局長→部長の降格人事の根拠規定に、自民党政権が作った法案とまったく同じ条文を使っていることです。民主党の松井孝治（現官房副長官）などは、去年の通常国会で「これでは降格人事は不可能」とさんざん批判しています。それと同じ条文を使うというのは、真面目にやる気がない証拠。 それ以外にも、内閣人事局の設計がしょぼくなり、自民党時代は規定していた人事院・総務省などからの公務員関連の権限移管がなくなり、総人件費とか定員の管理を一元化していません。 天下りに対する行為規制もありません。 給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。 いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。 自民党はキャリア官僚と癒着しているので厳しい公務員制度改革できませんでしたが、民主党は労働組合と癒着しているから同様に出来ないということが明白になりました。 国民が政権交代で民主党に一番期待したのは「脱官僚・政治主導」のはず。その結果がこれですか、という絶望感しか残りません。。。 予定では今日１２日に法案が閣議決定されますが、あまりに内容がひどいので官邸もヤバいと思い、もしかしたら今日は閣議決定しないとか。情けない限りです。
普天間基地問題、亀井大臣によるカジノ構想などで話題を集めている沖縄だが、今後はどのような発展の道筋を描いていけば良いのだろうか。 未だに沖縄経済の中心は公共事業と基地関係の国のお金であり、それを変える為の代替案の軸となるであろう観光産業を強める案は、亀井大臣のカジノ構想、那覇空港の整備などを始めとして積極的に検討する価値があり、どんどんやるべきだ。 しかし、前提として普天間基地問題は早く解決しなければならない。国民の信任を得ていない与党の一部の意見で問題が長期化するのはアメリカからの反感を買うばかりではなく、当事者である沖縄県民の不信も増大させてしまう。 話題が集まっているこの機に、国のレベル･県のレベルで、沖縄の将来の姿をしっかりと議論する必要があるだろう。
ネットは本当に便利ですが、実はその負の側面が顕著になっています。世界中の国で文化とジャーナリズムという社会のインフラを衰退させているのです。 この問題に気がつき出したヨーロッパの国々では、自国の文化とジャーナリズムを守るべく政府が動き出しています。それに対し、日本では未だに米国ネット企業礼賛の風潮が強く、このままでは日本の文化とジャーナリズムが崩壊しかねません。 その辺のことを初心者向けに解説した拙著「ネット帝国主義と日本の敗北」が幻冬舎新書で発売されました。関心ある方は是非お読みいただければと思います。
企業再生支援機構の暴走がひどいです。ＪＡＬに次いでウィルコムも法的整理で支援するようですが、法的整理で再生するなら、民間のファンドでも出来るので、民業を圧迫しています。更に、もしウィルコムに公的資金を投入したら、対象企業が提供するサービスの市場の競争を歪めることになります。ＪＡＬならともかく、ウィルコムへの公的資金投入を正当化できるロジックは存在しないはずです。 機構の暴走の原因は、プリパッケージの法的整理という実績を作りたい機構内の民間人スタッフの暴走と、それを止められない政府の無能です。それを指摘もせず事実しか伝えないメディアも問題です。 なぜ日本はここまでおかしくなってしまったのでしょうか。。。
http://diamond.jp/series/kishi/10074/
日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。 現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。 このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。 こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。 日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。
民主党の成長戦略が発表されたが、残念ながらあまり評価できない。一番の問題は、需要サイドだけから長期の成長を論じていることである。
長期的な経済成長を考えるのに供給サイド（資本ストック、労働供給、技術革新、規制改革による資源配分の適正化）を無視するのはおかしい。短期的なマクロ経済運営の発想の延長になってしまっていないか。
それで２０２０年まで名目３％、実質２％と言われても、説得力は薄い。重要な産業分野にはちゃんと言及されているのに、残念である。自民党や小泉政権への怨念を成長戦略に反映させるような余裕はないはずである。
JAL問題がいよいよ迷走を始めている。法的整理か私的整理かばかりが報道されているが、どう整理するかは所詮手段でしかない。それよりも、どういう形でJALを再生するか（JALをどうダウンサイジングするか）、日本の空の観点から航空産業をどのような体制にするか、という政策目的をまず明確にするのが一番必要である。それなのに、政権も報道も手段を目的化した議論ばかりであり、これでは間違いなくJALの再生はない。
原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。 これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。 日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。 日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。
新設の行政刷新会議による事業仕分けは、プラス･マイナス両面での評価ができるだろう。 これまでブラックボックス化されていた予算編成に内在する問題点を白日の下に曝すことが出来たことは評価に値する。 だが、そもそもスーパーコンピュータ問題に表象されるように、すぐ効果が見えない＝政策･政治判断が必要とされるテーマは今回の様な作業には向いていない。 その境界を混同せずに政府の方向性を明確に示し、今後より一層行政の無駄を省いていくことを期待する。
政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。 現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。 政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。 ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。
亀井金融相が、金融機関からの借り入れの返済猶予制度を法案化すると叫んでます。 何を考えているのでしょうか。 民間の取引にそのような国家権力の介入が正当化できるとは思えません。 少なくとも、この発言をして以来、 金融機関の融資は完全に止まっているそうです。 貸しても当分返ってこない可能性があるのだから、当然ですよね。 下手したら”貸し渋り促進法案”になりかねません。 早く誰かこの暴走をストップさせるべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:20掲載)
民主党政権になって、郵政民営化を抜本的に見直す方向が出されてますが、 具体的に日本郵政をどういう形態にするかが未だに見えません。 政策には複数の解が存在し得ますので、 郵政についても、今の民営化の姿が唯一無二の正解と断言する気はありませんが、 それにしても民主党政権が目指す日本郵政の姿が明確にならないと、 それが正しいのか、 特にまた公的金融の世界が復活してしまうのか、 判断することができません。 亀井大臣が色々と吠えるのはいいですが、 まずは政権が目指す日本郵政の最終的な姿を早く提示すべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:16掲載)
民主党の目指す”脱官僚”の実現は困難になっているようです。 今の官邸は、”脱官僚”というよりも、 ”脱管” ”官僚依存の脱官僚” になりつつあるように思えます。 その結果、既に官邸が官僚に籠絡されつつあります。 政治主導の政策決定メカニズムの確立のためには、 国家戦略局が強力な権限を持たないとダメなのですが、 このままでは確実に骨抜きになりそうでして、 非常に残念としか言いようがありません。 管さんが奮起して、かつメディアが正しい批判をすべきときではないでしょうか。 (2009.09.28 01:11掲載)
民主党が掲げる脱官僚について論点を３つに整理して考えてみたい。１．まず現在打ち出されている、行政の中に政治家が入っていく形では官僚と政治家の癒着 の本質的問題は解決できないのではないか(竹中先生の動画を参照)。２．次に国家戦略局の役目だが、組織を置くことが重要なのではなく、いかなる人が入り いかに組織化していくかで効用はまったく異なるので、組織の方向性を注視していく必要がある。３．そしてそもそも"脱官僚"とは何を指すのか、を明確にす る必要がある。これらの論点を中心として民主党の脱官僚政策に注目していくことが重要だろう。 (2009.09.16 01:16掲載)
民主党政権になり日本郵政への改革逆行が明らかになってきた。しかし昨今の議論を見ていると、株式凍結などの手段に拘り過ぎるあまり、最終的に日本郵政を いかなる経営主体とするのか、という目指す方向が曖昧になってはいないだろうか。まず目的を設定し、それに向かって政策を議論していくべきである。 (2009.09.14 09:00掲載)
今回、民主党のマニフェストで真っ先に挙げられているのが「脱官僚」だが、そのかけ声と実際の政策に齟齬がある点が気になる。「脱官僚」とは、霞ヶ関が抱 え込んだ権限を、地方のガバナンス、市場のガバナンスの下へと移行することであり、政治ですべて解決できる問題ではない。ぜひ実効力のある具体策を持って 脱官僚に取り組んで欲しい。 (2009.08.17 23:07掲載)
８／９に２１世紀臨調御主催で、自民／民主のマニフェストを評価するシンポジウムがありました。 たくさん報道されていたように、ポリシーウォッチとしてはどちらも３５点という低い点をつけました。 自民も民主も、それぞれ異なる理由で出来が悪かったからなんですが。。。 しかし、他団体の評価を聞いていて、マニフェストの評価は本当に難しいと思いました。 これからは、マニフェストを評価する団体の評価が必要になるかもしれません。 それはともかく、皆さんが両党のマニフェストを採点したら、それぞれ何点になりますか？ 教えていただければと思います。 (2009.08.12 01:48掲載)
先日、あるテレビ番組の収録に出演したのですが、テーマは霞ヶ関の官僚でした。 この話題を議論する度に思うのですが、民主党がマニフェストで掲げる”脱官僚”は、 長年続いた日本の権力構造を変えると言っているのに等しく、 是非実現してほしいと心から思いますが、実際はすごく大変です。 国家戦略局や行政刷新会議などの器を作るだけでは変わりません。 国会議員を内閣に１００人送り込んでも意味ないです。 最後は対官僚での、知恵と情報量の勝負になるのです。 皆さんは、民主党に”脱官僚”が実現できると思いますか？？？ (2009.08.12 01:46掲載)
霞ヶ関の各府省のひも付き補助金を廃止して税源移譲または一括交付金化するとともに、地方交付税のあり方も客観化･単純化すべきだ。また、地方分権推進委員会の第二次勧告で示された地方支分部局の統合と3.5万人の人員削減も早急に実施すべきである。 (2009.07.31 19:38掲載)
年限を決めて道州制の導入、市町村合併による人口30万レベルの市への統一、地方支分部局の道州への吸収を行い、国→地方支分部局→都道府県→市町村とい う現行の行政体系を国→道州→市に転換すべきだ。また道州への権限移譲とセットで国の省庁再々編(国土交通省の解体など)を実施すべきであり、さらに、国 →道州→市という三層構造を見据えた、地方債改革も含めた四位一体改革を実施し、税財源と権限を地方に移譲すべきである。 (2009.07.31 19:34掲載)
天下りと渡りを即座に全面禁止し、幹部の降格人事を可能とし、公務員の数を20％削減すべきだ。さらに、国のプライマリーバランス回復まで国家公務員など の給与を10～30％引き下げた上、国家財政が破綻状態にあることを踏まえ、国家公務員の退職金と賞与を20年国債で支払うことを提案する。 (2009.07.31 19:26掲載)
民間経済活性化のため、早急に法人税減税と相続･贈与税引き下げを柱とする税制改革を実施すべきである。規制改革によって幅広く生産性向上と成長産業創出に取り組むべきであり、また経済活動を抑制している間違った規制や法律を見直すべきだ。 (2009.07.31 19:18掲載)
民主党政権の社会保障を巡る迷走
財務省の二人の副大臣が、子供手当について、満額支給は困難との見解を示したが、そこから民主党政権の社会保障政策の矛盾が見えてくる。
そもそも子供手当がなにを狙った政策なのかが明らかでない。経済対策としてであるならばマクロ戦略的な議論があって然りだがそれはなされていない。少子化対策であるならば既に産まれた子供に支給するのは見当違いであるし、類似政策の国際データも十分に検討されていない。
つまり財政制約からのみ意見を述べており、これでは財務省主導のマニフェスト修正である。
政権側が透明な手順を経てマニフェスト修正を行えば良いが、突然こういった発言が出てきては公約違反の誹りも免れられない。
民主党政策において、社会保障の過剰さはそもそも問題であったが、財務省バイアスが絡み、今後の社会保障政策の行方に不安が残る。
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企業再生支援機構の暴走を許すな
JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。
WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。
さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。
このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。
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電子出版ブームは出版業界を救わない
kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。
だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。
そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。
そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。
では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。
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公務員制度改革
公務員制度改革がひどいことになっています。
報道では「次官から部長に二段階降格が可能になる」とか喧伝されてますが、大ウソです。
法律上は、局長クラスから部長クラスへの降格はほぼ起き得ない規定になっています。部長→課長はもちろんなし。降格人事がほぼ出来ない状況で、どうやって政治主導の幹部人事をやれると言うのでしょうか。
かつ、問題は、局長→部長の降格人事の根拠規定に、自民党政権が作った法案とまったく同じ条文を使っていることです。民主党の松井孝治（現官房副長官）などは、去年の通常国会で「これでは降格人事は不可能」とさんざん批判しています。それと同じ条文を使うというのは、真面目にやる気がない証拠。
それ以外にも、内閣人事局の設計がしょぼくなり、自民党時代は規定していた人事院・総務省などからの公務員関連の権限移管がなくなり、総人件費とか定員の管理を一元化していません。
天下りに対する行為規制もありません。
給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。
いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。
自民党はキャリア官僚と癒着しているので厳しい公務員制度改革できませんでしたが、民主党は労働組合と癒着しているから同様に出来ないということが明白になりました。
国民が政権交代で民主党に一番期待したのは「脱官僚・政治主導」のはず。その結果がこれですか、という絶望感しか残りません。。。
予定では今日１２日に法案が閣議決定されますが、あまりに内容がひどいので官邸もヤバいと思い、もしかしたら今日は閣議決定しないとか。情けない限りです。
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沖縄問題の今後はどうなる？
普天間基地問題、亀井大臣によるカジノ構想などで話題を集めている沖縄だが、今後はどのような発展の道筋を描いていけば良いのだろうか。
未だに沖縄経済の中心は公共事業と基地関係の国のお金であり、それを変える為の代替案の軸となるであろう観光産業を強める案は、亀井大臣のカジノ構想、那覇空港の整備などを始めとして積極的に検討する価値があり、どんどんやるべきだ。
しかし、前提として普天間基地問題は早く解決しなければならない。国民の信任を得ていない与党の一部の意見で問題が長期化するのはアメリカからの反感を買うばかりではなく、当事者である沖縄県民の不信も増大させてしまう。
話題が集まっているこの機に、国のレベル･県のレベルで、沖縄の将来の姿をしっかりと議論する必要があるだろう。
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ネットの社会に与える悪影響
ネットは本当に便利ですが、実はその負の側面が顕著になっています。世界中の国で文化とジャーナリズムという社会のインフラを衰退させているのです。
この問題に気がつき出したヨーロッパの国々では、自国の文化とジャーナリズムを守るべく政府が動き出しています。それに対し、日本では未だに米国ネット企業礼賛の風潮が強く、このままでは日本の文化とジャーナリズムが崩壊しかねません。
その辺のことを初心者向けに解説した拙著「ネット帝国主義と日本の敗北」が幻冬舎新書で発売されました。関心ある方は是非お読みいただければと思います。
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企業再生支援機構の暴走
企業再生支援機構の暴走がひどいです。ＪＡＬに次いでウィルコムも法的整理で支援するようですが、法的整理で再生するなら、民間のファンドでも出来るので、民業を圧迫しています。更に、もしウィルコムに公的資金を投入したら、対象企業が提供するサービスの市場の競争を歪めることになります。ＪＡＬならともかく、ウィルコムへの公的資金投入を正当化できるロジックは存在しないはずです。
機構の暴走の原因は、プリパッケージの法的整理という実績を作りたい機構内の民間人スタッフの暴走と、それを止められない政府の無能です。それを指摘もせず事実しか伝えないメディアも問題です。
なぜ日本はここまでおかしくなってしまったのでしょうか。。。
http://diamond.jp/series/kishi/10074/
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前原大臣と国土交通省は航空産業の成長を妨げてはならない
日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。
現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。
このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。
こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。
日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。
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民主党の成長戦略
民主党の成長戦略が発表されたが、残念ながらあまり評価できない。一番の問題は、需要サイドだけから長期の成長を論じていることである。
長期的な経済成長を考えるのに供給サイド（資本ストック、労働供給、技術革新、規制改革による資源配分の適正化）を無視するのはおかしい。短期的なマクロ経済運営の発想の延長になってしまっていないか。
それで２０２０年まで名目３％、実質２％と言われても、説得力は薄い。重要な産業分野にはちゃんと言及されているのに、残念である。自民党や小泉政権への怨念を成長戦略に反映させるような余裕はないはずである。
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JAL問題の迷走
JAL問題がいよいよ迷走を始めている。法的整理か私的整理かばかりが報道されているが、どう整理するかは所詮手段でしかない。それよりも、どういう形でJALを再生するか（JALをどうダウンサイジングするか）、日本の空の観点から航空産業をどのような体制にするか、という政策目的をまず明確にするのが一番必要である。それなのに、政権も報道も手段を目的化した議論ばかりであり、これでは間違いなくJALの再生はない。
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日本のICT産業の行方
原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。
これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。
日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。
日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。
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事業仕分けをどう評価するか？
新設の行政刷新会議による事業仕分けは、プラス･マイナス両面での評価ができるだろう。
これまでブラックボックス化されていた予算編成に内在する問題点を白日の下に曝すことが出来たことは評価に値する。
だが、そもそもスーパーコンピュータ問題に表象されるように、すぐ効果が見えない＝政策･政治判断が必要とされるテーマは今回の様な作業には向いていない。
その境界を混同せずに政府の方向性を明確に示し、今後より一層行政の無駄を省いていくことを期待する。
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鳩山政権の経済運営は落第点
政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。
現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。
政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。
ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。
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亀井金融相が日本経済を破壊する
亀井金融相が、金融機関からの借り入れの返済猶予制度を法案化すると叫んでます。
何を考えているのでしょうか。
民間の取引にそのような国家権力の介入が正当化できるとは思えません。
少なくとも、この発言をして以来、
金融機関の融資は完全に止まっているそうです。
貸しても当分返ってこない可能性があるのだから、当然ですよね。
下手したら”貸し渋り促進法案”になりかねません。
早く誰かこの暴走をストップさせるべきではないでしょうか。
(2009.09.28 01:20掲載)
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民主党政権の目指す日本郵政の姿は？
民主党政権になって、郵政民営化を抜本的に見直す方向が出されてますが、 具体的に日本郵政をどういう形態にするかが未だに見えません。
政策には複数の解が存在し得ますので、 郵政についても、今の民営化の姿が唯一無二の正解と断言する気はありませんが、 それにしても民主党政権が目指す日本郵政の姿が明確にならないと、 それが正しいのか、 特にまた公的金融の世界が復活してしまうのか、 判断することができません。
亀井大臣が色々と吠えるのはいいですが、 まずは政権が目指す日本郵政の最終的な姿を早く提示すべきではないでしょうか。
(2009.09.28 01:16掲載)
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"脱官僚"は風前の灯？
民主党の目指す”脱官僚”の実現は困難になっているようです。 今の官邸は、”脱官僚”というよりも、 ”脱管” ”官僚依存の脱官僚” になりつつあるように思えます。 その結果、既に官邸が官僚に籠絡されつつあります。
政治主導の政策決定メカニズムの確立のためには、 国家戦略局が強力な権限を持たないとダメなのですが、 このままでは確実に骨抜きになりそうでして、 非常に残念としか言いようがありません。 管さんが奮起して、かつメディアが正しい批判をすべきときではないでしょうか。
(2009.09.28 01:11掲載)
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民主党"脱官僚政策"の論点
民主党が掲げる脱官僚について論点を３つに整理して考えてみたい。１．まず現在打ち出されている、行政の中に政治家が入っていく形では官僚と政治家の癒着 の本質的問題は解決できないのではないか(竹中先生の動画を参照)。２．次に国家戦略局の役目だが、組織を置くことが重要なのではなく、いかなる人が入り いかに組織化していくかで効用はまったく異なるので、組織の方向性を注視していく必要がある。３．そしてそもそも"脱官僚"とは何を指すのか、を明確にす る必要がある。これらの論点を中心として民主党の脱官僚政策に注目していくことが重要だろう。
(2009.09.16 01:16掲載)
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新政権は日本郵政を結局どうしたらいいのか？
民主党政権になり日本郵政への改革逆行が明らかになってきた。しかし昨今の議論を見ていると、株式凍結などの手段に拘り過ぎるあまり、最終的に日本郵政を いかなる経営主体とするのか、という目指す方向が曖昧になってはいないだろうか。まず目的を設定し、それに向かって政策を議論していくべきである。
(2009.09.14 09:00掲載)
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民主党の"脱官僚"政策を斬る！
今回、民主党のマニフェストで真っ先に挙げられているのが「脱官僚」だが、そのかけ声と実際の政策に齟齬がある点が気になる。「脱官僚」とは、霞ヶ関が抱 え込んだ権限を、地方のガバナンス、市場のガバナンスの下へと移行することであり、政治ですべて解決できる問題ではない。ぜひ実効力のある具体策を持って 脱官僚に取り組んで欲しい。
(2009.08.17 23:07掲載)
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マニフェストの評価は？
８／９に２１世紀臨調御主催で、自民／民主のマニフェストを評価するシンポジウムがありました。
たくさん報道されていたように、ポリシーウォッチとしてはどちらも３５点という低い点をつけました。
自民も民主も、それぞれ異なる理由で出来が悪かったからなんですが。。。
しかし、他団体の評価を聞いていて、マニフェストの評価は本当に難しいと思いました。
これからは、マニフェストを評価する団体の評価が必要になるかもしれません。
それはともかく、皆さんが両党のマニフェストを採点したら、それぞれ何点になりますか？
教えていただければと思います。
(2009.08.12 01:48掲載)
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”脱官僚”は実現可能か？
先日、あるテレビ番組の収録に出演したのですが、テーマは霞ヶ関の官僚でした。
この話題を議論する度に思うのですが、民主党がマニフェストで掲げる”脱官僚”は、
長年続いた日本の権力構造を変えると言っているのに等しく、
是非実現してほしいと心から思いますが、実際はすごく大変です。
国家戦略局や行政刷新会議などの器を作るだけでは変わりません。
国会議員を内閣に１００人送り込んでも意味ないです。
最後は対官僚での、知恵と情報量の勝負になるのです。
皆さんは、民主党に”脱官僚”が実現できると思いますか？？？
(2009.08.12 01:46掲載)
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地方分権化を加速させよ
霞ヶ関の各府省のひも付き補助金を廃止して税源移譲または一括交付金化するとともに、地方交付税のあり方も客観化･単純化すべきだ。また、地方分権推進委員会の第二次勧告で示された地方支分部局の統合と3.5万人の人員削減も早急に実施すべきである。
(2009.07.31 19:38掲載)
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道州制導入に向けた具体的議論を開始すべき
年限を決めて道州制の導入、市町村合併による人口30万レベルの市への統一、地方支分部局の道州への吸収を行い、国→地方支分部局→都道府県→市町村とい う現行の行政体系を国→道州→市に転換すべきだ。また道州への権限移譲とセットで国の省庁再々編(国土交通省の解体など)を実施すべきであり、さらに、国 →道州→市という三層構造を見据えた、地方債改革も含めた四位一体改革を実施し、税財源と権限を地方に移譲すべきである。
(2009.07.31 19:34掲載)
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公務員制度改革を再度強化すべきだ
天下りと渡りを即座に全面禁止し、幹部の降格人事を可能とし、公務員の数を20％削減すべきだ。さらに、国のプライマリーバランス回復まで国家公務員など の給与を10～30％引き下げた上、国家財政が破綻状態にあることを踏まえ、国家公務員の退職金と賞与を20年国債で支払うことを提案する。
(2009.07.31 19:26掲載)
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民間経済の活性化の為に
民間経済活性化のため、早急に法人税減税と相続･贈与税引き下げを柱とする税制改革を実施すべきである。規制改革によって幅広く生産性向上と成長産業創出に取り組むべきであり、また経済活動を抑制している間違った規制や法律を見直すべきだ。
(2009.07.31 19:18掲載)
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