名前 : 冨山 和彦
性別 : 男
年齢 : 50歳
1984年司法試験合格、1985年東京大学経済学部卒。1992年スタンフォード大学経営学修士および公共経営課程修了。
1985年株式会社ボストンコンサルティンググループ入社、2001年株式会社コーポレイトディレクション代表取締役社長、03年株式会社産業再生機構代表取締役専務、業務執行最高責任者（ＣＯＯ）に就任。産業と金融の一体再生を目指す産業再生機構において、事業再生のプロフェッショナル集団を率いる。 07年3月株式会社産業再生機構解散。07年4月、長期・持続的な事業・企業価値の向上を目指し、経営支援サービスを提供する株式会社経営共創基盤を設立。
今後の日本経済の展望
近頃、大手製造業に代表される輸出型産業の業績が上向いてきている。
これは景気の底期に各社が猛烈な固定費削減を行い、かつ中国を中心とした需要の回復が重なった為である。
しかし、その固定費削減は主に、国内の製造ライン、関連会社の整理で行った為、国内産業の空洞化が急激に進行している。さらに、政府の反成長戦略ともとれる政策スタンスによって、その空洞化はより加速化している。つまり内需は依然として回復しないことが予想される。
今後、経済状況･企業業績は戻るように見えるが、国内の所得、生産、雇用状況はますます悪化する可能性があるのではないか。
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JAL問題の今後はどうあるべきか
既に様々なメディアの報道にもある通り、JALに対して政府は大きな救済介入をしている。裏を返せば、それだけの救済策をとらなければならないほど、JALの経営状態は追い込まれていたということだ。
JALが公共交通の方法として大きな役割を果たしていることは確かであるが、この介入によって、市場に歪みを生じさせてしまうこともまた明らかである。
よって政府は、JALを半永久的に国有化し、てこ入れを続けるようなことをするのではなく、競争の制度を設計して、民間秩序の中で持続的に発展していく航空産業の形を描くことが重要な役目となるであろう。
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