名前 : 野村 修也 性別 : 男 年齢 : 47歳
1962年北海道函館市生まれ 中央大学大学院博士後期課程を経て中央大学法学部教授、2004年より現職。 金融庁法令等遵守調査室長、郵政民営化委員会委員、金融審議会委員、総務省法令等遵守調査室長、法制審議会幹事、新司法試験考査委員、国民生活審議会臨時委員、国土審査会専門員、経済財政諮問会議専門委員などを務める。
弁護士が増えすぎた、地方で弁護士が余っている、と問題視する声があるが、はたしてそれは正しいのであろうか。 例えば、地方の中小企業の破産に関して、もっと早く弁護士が相応の対応をしていれば事態を収拾できたケースがいくつも散見されており、地方での弁護士業はまだまだ開拓の余地、サービスの需要があると考えられる。 その一方で、過払い金返還請求によって潤っている弁護士のあり方には同業界内でも問題提起がなされている。サービス内容、顧客対応のあり方への問題提起だけでなく、そもそも過払い請求業務は一過性のものであり、それを主事業としている弁護士達が次になにを仕掛けてくるのか、という点にも注目する必要があるだろう。 弁護士という職業の社会的な定義上、はたして弁護士とはいかなるあり方が良いのか、国民全体で見守っていく必要がある。
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郵政改革の見直しがいよいよ本格化してきた。 しかしそもそも、なぜ抜本的な見直しをする必要があるのか、上場を見直す必要があるのかといった疑問を抱かずにはいられない。 政府は改革見直しの要因として、サービスの低下や地方における郵便局不足を挙げているが、それが目的であるのならば合理的な具体策はいくらでもあるように思える。 だが、そういった策の検討をせずに、根本から改革の方向性を見直そうとしている背景には、旧郵政族･郵政ファミリーによる既得権益保持のバイアスを感じずにはいられない。これまでの方向性である上場を維持しようとすれば、コンプライアンスの強化やビジネス的視点、金融庁からの厳しいチェックなどが必要であるが、今回の見直しでそれらは不要になってしまいかねないし、そのことにより、既得権益が利得を得る構図がそのまま温存されることとなってしまうであろう。 これははたして誰の為の見直しなのであろうか？ 国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。
これからの弁護士のあるべき姿
弁護士が増えすぎた、地方で弁護士が余っている、と問題視する声があるが、はたしてそれは正しいのであろうか。
例えば、地方の中小企業の破産に関して、もっと早く弁護士が相応の対応をしていれば事態を収拾できたケースがいくつも散見されており、地方での弁護士業はまだまだ開拓の余地、サービスの需要があると考えられる。
その一方で、過払い金返還請求によって潤っている弁護士のあり方には同業界内でも問題提起がなされている。サービス内容、顧客対応のあり方への問題提起だけでなく、そもそも過払い請求業務は一過性のものであり、それを主事業としている弁護士達が次になにを仕掛けてくるのか、という点にも注目する必要があるだろう。
弁護士という職業の社会的な定義上、はたして弁護士とはいかなるあり方が良いのか、国民全体で見守っていく必要がある。
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"既得権益の為の"郵政見直しであってはならない
郵政改革の見直しがいよいよ本格化してきた。
しかしそもそも、なぜ抜本的な見直しをする必要があるのか、上場を見直す必要があるのかといった疑問を抱かずにはいられない。
政府は改革見直しの要因として、サービスの低下や地方における郵便局不足を挙げているが、それが目的であるのならば合理的な具体策はいくらでもあるように思える。
だが、そういった策の検討をせずに、根本から改革の方向性を見直そうとしている背景には、旧郵政族･郵政ファミリーによる既得権益保持のバイアスを感じずにはいられない。これまでの方向性である上場を維持しようとすれば、コンプライアンスの強化やビジネス的視点、金融庁からの厳しいチェックなどが必要であるが、今回の見直しでそれらは不要になってしまいかねないし、そのことにより、既得権益が利得を得る構図がそのまま温存されることとなってしまうであろう。
これははたして誰の為の見直しなのであろうか？
国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。
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