名前 : 松原 聡 性別 : 男 年齢 : 55歳
1954年東京生まれ 桐朋中・高等学校、筑波大学、筑波大学大学院修了。 1984年東海大学政治経済学部を経て、1994年、東洋大学経済学部へ。総務省参与、郵便事業（株）取締役、（株）シンシア取締役、ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構理事長。
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。 だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。 また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。 内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
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民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。 その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。 また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。 さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。 これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。 その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。 だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。 本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。 ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。 年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言ってい ましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。 だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。 だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしな いというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。 うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、 厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しな ければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進め れば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。 国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。 (2009.08.14 09:00掲載)
連立の軋みが産んでいるプラスとマイナスの効果
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。
だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。
また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。
内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
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どうなる、郵政事業見直しの行方
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。
その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。
また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。
さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。
これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
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2010年の日本経済を握る民主党のマクロ政策運営
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。
その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。
だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。
本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。
ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
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民主党は、年金改革案をすぐ示すべき
民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。 年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言ってい ましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。
だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。 だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしな いというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。
うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、 厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しな ければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進め れば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。
国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。
(2009.08.14 09:00掲載)
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