名前 : 松原 聡 性別 : 男 年齢 : 55歳
1954年東京生まれ 桐朋中・高等学校、筑波大学、筑波大学大学院修了。 1984年東海大学政治経済学部を経て、1994年、東洋大学経済学部へ。総務省参与、郵便事業（株）取締役、（株）シンシア取締役、ＮＰＯ法人マニフェスト評価機構理事長。
いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。 この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。
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普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。 一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。 二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。
郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。 新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。 また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？ それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。
民主党は昨年の衆院選に際し、掲げた公約の実現の為に必要な予算が16兆8000億円であるとしたが、同時にその予算調達の為に増税や国債の増発も行わないことも明言してきた。 ではどこから予算を確保するのか。その具体的方法として、事業仕分けが挙げられたのであった。もちろん無駄の削減は必須であり、事業仕分け自体の意義･効果は評価できるのだが、その事業仕分けでは目標とした金額に到底届かないことも明らかとなってしまった。 このままでは公約を見直すか、増税･国債発行を行わざるを得ないが、結果として、期待され目立った事業仕分けによって民主党の公約の破綻が明らかとなったのは皮肉なことである。
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。 だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。 また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。 内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。 その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。 また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。 さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。 これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。 その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。 だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。 本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。 ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。 年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言ってい ましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。 だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。 だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしな いというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。 うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、 厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しな ければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進め れば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。 国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。 (2009.08.14 09:00掲載)
民主党の苦戦は必至。参院選後の政治状況はどうなるのか？
いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。
この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。
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普天間問題の行方はどうなるのか
普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。
一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。
二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。
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コスト高は確実。郵政見直しは国民の為になるのか？
郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。
新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。
また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？
それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。
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事業仕分けがもたらす民主党への皮肉な結果
民主党は昨年の衆院選に際し、掲げた公約の実現の為に必要な予算が16兆8000億円であるとしたが、同時にその予算調達の為に増税や国債の増発も行わないことも明言してきた。
ではどこから予算を確保するのか。その具体的方法として、事業仕分けが挙げられたのであった。もちろん無駄の削減は必須であり、事業仕分け自体の意義･効果は評価できるのだが、その事業仕分けでは目標とした金額に到底届かないことも明らかとなってしまった。
このままでは公約を見直すか、増税･国債発行を行わざるを得ないが、結果として、期待され目立った事業仕分けによって民主党の公約の破綻が明らかとなったのは皮肉なことである。
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連立の軋みが産んでいるプラスとマイナスの効果
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。
だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。
また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。
内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
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どうなる、郵政事業見直しの行方
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。
その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。
また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。
さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。
これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
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2010年の日本経済を握る民主党のマクロ政策運営
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。
その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。
だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。
本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。
ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
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民主党は、年金改革案をすぐ示すべき
民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。 年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言ってい ましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。
だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。 だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしな いというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。
うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、 厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しな ければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進め れば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。
国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。
(2009.08.14 09:00掲載)
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