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参議院選挙を振り返る

岸博幸 — 2010.07.21 09:39 JST

2010年7月11日に行われた参議院選挙は、周知の通り政権与党・民主党の大惨敗に終わった。その事態を受け、メディアではさかんに管首相の消費税増税発言や、主張のブレなど個別の要因への言及が多く見受けられるが、実際の状況はそんなに単純ではない。消費税問題の影響はあったにしても、それに加え過去九ヶ月間の政権運営へ国民が落第点をつけた、という要素も当然あるであろう。特に地方の一人区の結果としてそれは顕れていたように思う。さらに、民主党が惨敗したものの、では自民党が勝ったのか、というとそれも異なる。このことから、前回の選挙で政権交代を望んだ国民が、民主党を勝たせすぎたきらいから良識を発揮したのだ、ということも言えよう。ただ、この選挙結果は政策の観点から見ると非常に重要な結果となった。つまり、この結果を受けて行政が停滞する、政策が停滞するという状況が起こりかねないのである。選挙に敗れた民主党は連立をふくめ外部との調整、さらに9月の代表戦に向けて党内部での調整が必要となってくるが、その為に数ヶ月は政策運営が停滞しかねない。しかしその間も粛々と予算編成は進んでいく。しかもその編成方法は疑問が多く残る民主党のマクロ経済運営を指針として行われるのである。これらのことから、民主党はもとより、野党の側も良識を発揮していかに政局による政策運営の停滞を阻止できるかを注視していく必要がある。

国家戦略室の格下げを考える

岸博幸 — 2010.07.20 14:53 JST

菅首相が、国家戦略室の役割を経済財政政策の司令塔から、首相直属の助言機関に衣替えすると表明した。これは、国家戦略室の事実上の格下げであると同時に、政治主導という正しい方向を放棄したに等しい。菅首相は、内閣官房に新組織を作り、そこで官房長官と政調会長の下で政治主導を実現できると言っているが、ちょっと無理な言い訳である。小泉時代に経済財政諮問会議が司令塔として機能した理由としては、以下の３つの点が重要である。・総理が議長を勤め、法的にも権限がある組織の長としてトップダウンで意思決定した・利害関係のない民間有識者が委員として参加し、官僚的な主張をすべて論破した・議論の内容を公開することで、官僚の骨抜きなどを牽制した内閣官房に新組織を作る場合、通常の役所の部局の延長に過ぎず、それが上記の３条件を満たせるはずがない。官僚が作る内容に官房長官と政調会長が乗るだけである。それが明らかなのに「新組織で政治主導」と主張するなんて、詭弁にもならないお粗末な言い訳である。

ゆうパック遅配

岸博幸 — 2010.07.06 11:49 JST

ゆうパックの遅配が社会問題化している。この問題については、メディアは日本郵政の問題を報道し、日本郵政は「現場の混乱」を強調しているが、それだけではないのではないか。当然、日本郵政の責任は重い。聞くところによると、人員の移動や訓練／マニュアルの徹底など、民間なら当たり前の対応をちゃんとやっていなかった。郵政改革の逆行で官業体質が早速出てしまったとしか言えない。かつ、監督官庁の総務省の責任も問われないとおかしい。西川体制の日本郵政がゆうパックとペリカン便の統合をしようとしたとき、総務省は何度となく事業の安全性や収益性への疑問を理由に、何度も認可を拒んで差し戻して来た。それが新体制の下ではすぐに統合を認可し、その結果が今回のトラブルである。かつ、政治の責任もあるのではないか。ゆうパックとペリカン便の７月１日統合は昨年１２月に決まっている。邪推すれば、参院選という政治スケジュールを視野に、その前の実績作りを急いで、お中元シーズンも無視して７月１日と政治主導で決まった可能性もないとは言えないのではないだろうか。今回のゆうパックのトラブルは、政治主導での郵政改革の逆行とそれへの行政の盲従が総合的に引き起こした問題と言わざるを得ないのではないだろうか。

このままでは重税国家へ！誤った消費税増税議論を斬る！

竹中平蔵 — 2010.06.30 09:51 JST

民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。

マニフェストの問題点

岸博幸 — 2010.06.20 23:52 JST

各党が参院選のマニフェストを発表したが、二大政党である民主党と自民党のマニフェストはひどい。２０日に開催された２１世紀臨調のマニフェスト検証会議で、ポリシーウォッチは両党ともに３０点という低い点数を付けたが、特に気になるのは、双方に共通してマクロ経済運営の感覚が欠如していることである。財政再建と消費税増税を訴える一方で、そのマクロ経済への影響がまったく無視されているのである。まず、２０２０年にプライマリーバランスの回復を主張しているが、そうすると、平均してＧＤＰ成長率に対して年０．７〜０．８％のへの下方圧力がかかる。民主党は名目３％、自民党は名目４％成長を目指しているが、財政再建しながら達成する道筋を示していない。更に問題は消費税増税である。デフレ下での増税は最悪と言わざるを得ない。デフレを悪化させるし、そうなると税収も少なくなって財政再建も進まず、悪循環が続くだけである。今や世界的な増税／財政再建ブームであるが、ギリシャをはじめとした他国はデフレではない。日本とは状況が異なるのである。そうした経済状況の違いを無視して、世界的な流行に悪乗りする形で二大政党とも増税を叫ぶというのは、マクロ経済運営の観点をあまりに無視していると言わざるを得ない。ついでに言えば、公務員給与の削減もしないで消費税増税は論外である。ヨーロッパ諸国は当然やっている。まずは需給ギャップの解消／金融緩和でデフレ克服を目指し、その間は公務員給与削減などで財政再建に徐々に取り組む。そして、デフレを克服できた段階で消費税を増税する。それが本来目指すべき経済財政運営の姿ではないか。

シンポジウム開催のお知らせ：6月21日(月)

policywatch — 2010.06.15 17:58 JST

総理交代による内閣の支持率急変など、政治パフォーマンスをめぐる議論が活発化するなかで、肝心の経済財政運営のあるべき姿が見えにくくなっています。増税論議のみが突出している点も懸念されます。そのため、7月11日の参議院選挙に向けた各党のマニフェストについても、的を射ていない批判も多く、国民からは真の問題点はなんなのか、分かりづらい状況なのではないでしょうか。
そこで、竹中平蔵率いるチーム･ポリシーウォッチのメンバーが政策専門家の立場から各党のマニフェストを分析し、正しい経済財政運営のあり方を明らかにします。
参加者は150人限定とし、通常より長く質疑応答時間を取ることで、会場にいらしたみなさまとより密でインタラクティブな応酬をご覧いただける予定です。ご期待ください。
※当日の模様はニコニコ動画で生中継しますが、質疑応答は会場参加者だけに限定します。 【司会】 　◇竹中平蔵 (たけなか・へいぞう) 　　アカデミーヒルズ理事長／慶應義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所所長

【スピーカー】
　◇加藤寛 (かとう・ひろし) 　　嘉悦大学学長
　◇Robert Alan Feldman (ロバート・フェルドマン) 　　モルガンスタンレー証券経済調査部長
　◇松原聡 (まつばら・さとし) 　　東洋大学経済学部教授
　◇野村修也 (のむら・しゅうや) 　　中央大学法科大学院教授
　◇岸博幸 (きし・ひろゆき) 　　慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
【募集要項】
　日時：6月21日 (月) 19：30～21：30 　　※終了時間が延長する場合がございます、あらかじめご了承ください。

　　受講料：5,000円（税込）

　　募集人数：150名　

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民主党の苦戦は必至。参院選後の政治状況はどうなるのか？

松原聡 — 2010.06.08 17:03 JST

いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。

本当に脱小沢？？？

岸博幸 — 2010.06.04 15:10 JST

菅総理、仙谷官房長官、枝野幹事長という布陣が決まった。メディアはさっそく脱小沢の体制と評価し出しているか、本当だろうか。情報では、民主党は鳩山辞任段階では郵政法案の成立をあきらめていたが、国民新党の巻き返しでやはり成立させる方向になったようである。国会会期の延長もほぼ決まりのようである。それで新体制が参議院で郵政法案を無理矢理通したら、そのやり方は選挙優先の小沢のやり方とまったく同じではないだろうか。形式は脱小沢であるが、実質は小沢継承である。逆に、郵貯の限度額を２千万に引き上げることに反対していた仙谷が官房長官になったのだから、郵政法案を廃案にして国民新党の連立離脱も許容したら、この政権は評価できる。その意味で、郵政法案の帰趨でこの新政権の本質が見えるはずだから、要注目である。

救いようのない菅の経済オンチ

岸博幸 — 2010.06.04 01:16 JST

民主党代表選出馬会見で菅は「小泉・竹中時代にデフレ政策をやった。個別の企業はリストラによって成績がよくなるかもしれないが、経済全体が低迷した。企業はリストラできるが、日本という国はリストラできないという根本を間違えた。間違った経済政策が続いた。」と発言しているが、すごい勘違い発言である。当時の経済政策は景気中立的であり、決してデフレ政策ではない。また、2003〜07年で雇用は１００万人増えている。それ位のことも学んでいないのだろうか。いずれにしても、この発言で菅は経済オンチであることを自ら露呈した。こういう人が次の総理だと、これからの日本経済はかなり厳しいと言わざるを得ない。

鳩山辞任で政権は良くなるか

岸博幸 — 2010.06.04 00:56 JST

鳩山総理は普天間基地問題と“政治とカネ”の二つを辞任の理由として挙げていたが、見当違いも甚だしい。辞任の本質的な原因は過去８ヶ月に渡る政策の失敗に尽きる。実際、民主党政権の過去８ヶ月は政策の失敗の連続であり、明らかな落第点であると言わざるを得ない。政治主導の本質を勘違いした“政策ごっこ”である。つまり、普天間問題での鳩山総理の迷走は、実は政策全般での政権の迷走の集大成に過ぎない。それに“政治とカネ”の問題が加わって、鳩山総理の辞任に至ったと見るべきである。そう考えると、過去８ヶ月の失敗の責任を鳩山／小沢というツートップに押し付けるのはおかしい。実際、閣内には“ミニ鳩山”がたくさんいる。鳩山総理の普天間基地問題での失態（成算がないにも拘らず“県外移設”を約束）とまったく同じことを、他の閣僚もやっていることを忘れてはならない。その典型例はＪＡＬや八ツ場ダム、公務員制度改革である。今の民主党政権に一番足りないのは、正しい政策を作って正しく実行する能力であることを忘れてはならない。それなのに、民主党議員とメディアの双方が“小沢の影響力の排除”ばかりを騒ぐのは、問題のすり替えも甚だしい。今の民主党の問題は“小沢の影響力”ではなく、“鳩山的な政策の立案と遂行”であり、その是正がない限り、総理が代わっても看板の架け替えに過ぎない。

鳩山／小沢辞任

岸博幸 — 2010.06.02 10:52 JST

遂に鳩山総理が辞任を表明した。しかし、ここに至るまでの顛末を見ていると情けなくなる。辞任の最大のきっかけは普天間問題での迷走と社民党の連立離脱だが、政権の迷走の本質的な原因は、大臣や副大臣クラスも鳩山と同じ迷走をしているからである。ミニ鳩山がたくさんいる状況では、トップの首をすげ替えただけでは何も変わらないと言わざるを得ない。かつ、鳩山辞任を求める民主党の人たちを見ていても、国や国民のことよりも目先の参院選だけを考えているというのが丸出しであった。情けない。おそらく菅さんが総理になるだろう。幹事長は選挙向けの清新さを狙って細野さんあたりか。でも、それでは本当に選挙向けの首のすげ替えに過ぎず、民主党政権の本質的な問題は何も改善されないだろう。相変わらず個々の大臣はええかっこしいを通し、バラマキを続けて国の体力を低下させ続けるだろう。国民は単なる首のすげ替えに騙されてはいけない。

普天間問題の行方はどうなるのか

松原聡 — 2010.05.31 17:09 JST

普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。

コスト高は確実。郵政見直しは国民の為になるのか？

松原聡 — 2010.05.31 00:28 JST

郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。

事業仕分けがもたらす民主党への皮肉な結果

松原聡 — 2010.05.24 21:35 JST

民主党は昨年の衆院選に際し、掲げた公約の実現の為に必要な予算が16兆8000億円であるとしたが、同時にその予算調達の為に増税や国債の増発も行わないことも明言してきた。ではどこから予算を確保するのか。その具体的方法として、事業仕分けが挙げられたのであった。もちろん無駄の削減は必須であり、事業仕分け自体の意義･効果は評価できるのだが、その事業仕分けでは目標とした金額に到底届かないことも明らかとなってしまった。このままでは公約を見直すか、増税･国債発行を行わざるを得ないが、結果として、期待され目立った事業仕分けによって民主党の公約の破綻が明らかとなったのは皮肉なことである。

ソニー／グーグルの提携

岸博幸 — 2010.05.24 00:52 JST

ソニーとグーグルの提携をどう評価すべきか。ネット上のコンテンツ流通プラットフォームの盟主であるグーグルが、アップルと全面戦争に勝つべくソニーを取り込んだと考えるべきである。ネット・ビジネスでもっとも儲かるのはプラットフォームである。これに対し、端末は量産／安売りの世界となり、あまり儲からない。特にテレビでは韓国企業の攻勢でソニーも苦戦している。iPhoneやiPad、Kindleのようにプラットフォームが端末と融合しつつあるのは、端末がプラットフォームの軍門に下っているのである。もちろん、ソニーはソフト（コンテンツ）も持つ。しかし、今やコンテンツもハードと同様に儲からない。ハードとソフトは持つけど、その中間のプラットフォームを持たないソニーは、グーグルと提携することでそれを補完しようとしているのだろう。しかし、この戦略にはソニーがグーグルの下請けとなってしまうリスクがある。したたかなソニーはそんな愚を犯さず、グーグルからノウハウを吸収して独自のプラットフォームの確立を狙っていることを願いたい。いずれにしても、今や人は５つの画面に囲まれている（テレビ、オフィスのデスクトップ・パソコン、オフィス外のラップトップ・パソコン、携帯、そしてiPad）。グーグルはコンテンツ流通プラットフォームという観点でパソコンを制し、携帯ではアップルと死闘を展開しているが、その戦線をテレビに拡大しようとしている。世界最大の広告企業がテレビという画面も押さえに来ているのである。日本の報道ではどうしても「ソニーがグーグルと提携」となるが、グローバルには「グーグルがソニーと提携」なのである。正しい構図を見誤ってはいけない。ソニーの将来がバラ色になるか、下請けの悲哀を味わうことになるか、これからのソニーの戦略と頑張り次第である。

一企業の利益か、国益か。JAL問題で国に求められている決断

岸博幸 — 2010.05.17 20:03 JST

最近、日本航空が国内線･国際線合わせて45路線の廃止を発表し、いよいよ大がかりなリストラが始まったかのようだが、実際はそうではない。廃止される国内の30路線はもともと不採算で不要な路線であり、国際線についても　目立って減便が増えている訳ではない。だが、そもそも日本航空が国の支援を受けるにあたり、三年での業績回復、株式再上場を掲げている以上、新たなコストが発生する大がかりなリストラを行うことはできず、従って、価格を下げてでも席を埋める安売り競争、それも公的資金という国のお金を使っての安売り競争をするしか現状として方法がないのも事実である。そしてこのままでは日本航空という一企業を再生させる為に、日本の航空産業を衰退させてしまうということに成りかねない。ではどうすべきか。ここで政治的主導を行うことこそ、政府の役目である。具体的には前原大臣が3年間という制約を解けばいいのではないか？なんにしろ、これだけの公的資金が入っているのであるから国益第一であるべきであるが、国がはっきりと宣言しなければ、JAL問題の迷走と中途半端な再生計画を修正することはできないであろう。

有名人選挙

岸博幸 — 2010.05.11 00:35 JST

今夏の参院選で民主党は柔道の谷亮子を擁立するらしい。他に体操の池谷や歌手の庄野真代も民主党から立候補するらしい。一方、野党では、自民党が巨人の堀内を、平沼新党が巨人の中畑を、国民新党がプロレスラーの西村を擁立するようである。一体この状況は何なんだろうか。どの人も道を究めた人であるのは事実であり、そこには敬意を表するが、それと国を憂う気持ち、政策立案能力はまったくの別物である。政策の素人ばかりを擁立して、どの党も国民をバカにし過ぎではないだろうか。特に民主党はひどい。アナウンサーやらスポーツ選手やら、知名度のある女性なら何でもいいのだろうか。谷選手の出馬会見では、国会議員になって何をやりたいのかの具体論さえなかった。それじゃなくても普天間問題など、今の政治状況のひどさには目を覆うばかりであるが、日々報道される候補者の名前を見ていると、これから更にひどくなると思わざるを得ない。我々国民は明らかに舐められ、バカにされている。その間に日本はどんどん悪くなっていく。ギリシャのようにデモを起こして、怒りを表すべきではないだろうか。

iPad発売で日本の出版･電子書籍市場はどうなるか？

岸博幸 — 2010.05.08 13:59 JST

先月アメリカを訪ねた際、iPadを購入し使ってみているが、これからの出版市場･電子書籍市場を活性化させ、さらには新しい市場を開拓する可能性もある優れたデバイスであると感じている。では実際に日本において電子書籍の普及はどうなっていくであろうか。政策対応の急を求める声が高まる中、国の方向性としては、国立国会図書館所蔵の本の電子書籍化などが挙がっているが、それは正しい方向性であろうか？既存の紙の市場が侵されることを恐れて民間は後ろ向きの対応をしているが、それは正しい姿勢であろうか？重要であるのは、"書籍を通じて拡がる文化"という流れを新しい流通経路でも担保すること、書き手･作り手にしっかりと利益が還元される仕組みを国が用意することであり、その目的を忘れずに議論を進めていかなければならない。

評価できず！事業仕分け第二弾･前半を振り返る

岸博幸 — 2010.05.08 13:58 JST

事業仕分け第二弾の前半が終了したが、まったく評価できない。その理由は、"事業仕分けの目的"が不明確である為である。予算削減なのか、天下り撲滅なのか、またはマニフェスト通り独立行政法人(以下:独･法)の撤廃であるのか。それらが明確にされぬまま、前回と同様、個別の事業の個別の無駄の削減を行っただけであった。独･法の無駄を国民に伝えることができた点は良かったが、"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。そもそも行政刷新会議に向けての準備の側面が強かったのであれば、今回の事業仕分けは何故公開されたのか？高速道路値上げも郵政の実質再国有化もまったく公開されずに決定されたが、何故この事業仕分けだけ公開して行ったのか？｢何千人の来場者、何十万人のネット視聴者｣がいたことに触れた枝野大臣のコメントから透けて見えたものは、選挙を見据えた"見せ物"としての事業仕分けという本質ではなかっただろうか。

職業訓練バウチャー

岸博幸 — 2010.05.02 23:57 JST

今日の報道によると、長妻厚労大臣は職業訓練でのバウチャー制度の創設を検討するらしいが、これは非常に正しい政策である。公共部門が職業訓練を担い、しかも供給側にお金が投下され続ける限り、職業訓練の実効性が上がらないことは明らかであり、それが職探しを一層困難にしていると言わざるを得ない。需要側にお金を回して選択の自由を与えることで、供給側で競争／切磋琢磨が始まるであろう。問題は、確実に官僚の抵抗が強いこと。小泉時代も経済財政諮問会議がバウチャー制度を提言したが、厚労省は徹底的に拒み続けたのである。バウチャー制度は民主党政権での久々に正しい政策と評価すべきであろう。長妻大臣が厚労省の官僚の抵抗を排して本当に実現させれば、政治主導を貫いたという点で昨年の政権交代の意義も証明できる。是非頑張ってもらいたいし、その実現に向けてメディアも我々も応援すべきであろう。

iPad発売から出版業界の未来を考える

岸博幸 — 2010.04.28 13:59 JST

iPadの発売がアメリカで始まった。日本での発売開始も今月末に控え、関連するニュースなどで賑わっている。だが、はたしてiPadなどの電子書籍端末は、出版業界を救うのだろうか、というと、このままではかえって衰退を促す可能性すらあると考えている。幾度も言及してきた通り、メディア産業･コンテンツ産業の収益モデルとは、流通部分を独占することで成立してきた。その流通独占をネット企業に代替された結果、旧来のビジネスモデルは崩壊したのである。今回の電子書籍端末に関しても、新しいプラットフォームがあらわれただけで、コンテンツ側＝出版業界の優位が回復された訳ではない。その意味でも、出版産業全体の成長をにらんだ観点からビジネスモデルを再構築する必要があるが、さらに、コンテンツ産業とネットにつきまとう違法ダウンロードの問題の解決を目指すなど、出版業界が担う文化とジャーナリズムの土壌を守るための視点も重視しなければならないポイントである。

デフレ脱却へ日銀は明確な物価目標を掲げよ

竹中平蔵 — 2010.04.28 13:58 JST

随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。

いよいよ始まる"事業仕分け第2弾"に見る政府の意図とは？

岸博幸 — 2010.04.21 16:55 JST

4月23日から始まる第2弾の事業仕分けでは、独立行政法人、公益法人が主な仕分け対象となるようだが、その内容に不安を感じている。マニフェストでは当初、両法人に対して抜本的な見直しをする旨を謳っていたが、実際は参院選への影響や支持率の上昇を見据えて、世間ウケ･ワイドショーウケする天下りや無駄遣いへの仕分けに傾注してしまうのではないか。だが、仕分けの本来の目的である財政再建の為には、両法人は撤廃をベースとした議論があって然りであり、その点からも私たち国民は、今回の事業仕分けの真の狙いを注意して見守る必要がある。

日本の低福祉･重税化を阻止せよ

竹中平蔵 — 2010.04.21 16:54 JST

ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。

新党『たちあがれ日本』は何を目指しているのか？

岸博幸 — 2010.04.15 16:11 JST

平沼･与謝野両氏が立ち上げた新党『たちあがれ日本』はどう見るべきか。そもそも、若者が立ちあがる･国が元気になる、ということを妨害してきた既得権益を守る代表のような人たちが"立ちあがれ"と言うこと自体に違和感を覚えるが、それにも増して、政策ではなく"政局"を理由に新党を立ち上げるということは批判すべきことである。今夏に迫った参院選においてこのような新党が大きな力を握ることはまずないと思えるが、国民も苦しんでいるこの時期に、あまりにも現実から遊離した政治の世界の話に淫していることを許してはならない。

増税の為の立ち上げか？政策理念なき新党設立の目論みを斬る

竹中平蔵 — 2010.04.15 16:09 JST

新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。

郵政民営化逆行は日本経済を苦しめるだけ

加藤寛 — 2010.04.08 15:34 JST

郵政の民営化は、政府にお金を集めてはならない、政府ではなく民間にお金を渡すこと、という大前提の方針があった。そもそも前島密が郵政方式を日本に持ち帰った際、零細なお金を集めて軍に還元する目的があったが、戦後そのスキームがそのまま官僚に引き継がれることで、この図式が官僚主導を表象するものとなってしまっていた。であるから、脱官僚を標榜する現政権として、民営化逆行を唱えることは掲げている名目に反することでもある。現状は、民間が使うお金が足りない為に地方が困窮しているのであり、それを理解していない現政権の下では、経済の悪化は免れられないのではないかと危惧している。

日経新聞の"有料電子新聞"戦略に見る新聞業界の今後

岸博幸 — 2010.04.08 15:32 JST

日本経済新聞が有料電子新聞の試みを開始する。いわゆる"web2.0"が喧伝されて以降、ネットにおけるマスメディアの戦略はコンテンツ無料の広告収入モデル確立を目指してきたが、ネットという特質上、その図式で収益を確保することは非常に困難である。そこでアメリカのメディア業界にも見られるように、有料課金モデルという方法論の模索が始まっている。この試みは始まったばかりであり、各社とも価格に見合ったサービス･利便性とのバランスに苦慮しているが、では日経新聞の¥4000-/月という価格設定はどうだろうか？他のニュースサイトでもある意味代替可能なジャンルのニュースを扱う以上、いかに付加価値をつけ4000円という価格を納得させるか注目だが、"紙の市場を守る"という後ろ向きな姿勢ではなく、見えてくる課題を活かし新たなモデルを確立していっていただきたい。

公務員制度改革法案

岸博幸 — 2010.04.07 01:38 JST

民主党のちょー出来の悪い公務員制度改革法案が、遂に今日、国会審議入りしました。この明らかに機能しない法案を、自民党やみんなの党が国会審議を通じてどう追い込んで行くか、要注目ではないでしょうか。これだけ問題点が明確な法案で民主党を追い込めないようなら、野党としてダメだと思います。

発足半年で見えた鳩山政権の愚

加藤寛 — 2010.04.06 00:44 JST

鳩山政権の半年、普天間問題に代表されるように、解決策を考えずただ物事に火をつけるだけという態度が目立ったが、それでは解決のしようもない。今すべきことは、経済成長率をどの程度保つことがで出来るかということを前提に、経済成長発展に手を尽くすこと、その為の政策を提示することである。政府だけでなく、財務省、日銀なども対応が後手後手であり、それらの相互作用でこの半年、日本経済は悪化の一途を辿ってしまった。このままでは、民主党はせっかく得た政権の座を手放さざるを得なくなるであろう。

事実上の道路公団復活！？加速する政府の"肥大化"

岸博幸 — 2010.04.06 00:43 JST

高速道路に関する法案が提出されようとしているが、その中身が気がかりである。法案の変更点は、本来高速道路料金値下げに対応する為の国費の使途を拡大し、新規の道路建設に使用可能とするものであるが、これは事実上の道路公団復活と同義ではないか？そもそも道路公団の民営化は、上記のスキームが多くの無駄を産み出したことの反省から行われたが、これでは同じ過ちを犯しかねず、さらに新たな道路特定財源まで産み出す可能性すらある。郵政の再国有化という方向性にしろ、今回の道路公団復活にしろ、"大きな政府"へ突き進む現政権の姿勢を懸念している。

与謝野／平沼新党って

岸博幸 — 2010.04.04 16:10 JST

自民党の与謝野氏が平沼氏と合流して新党を結成するようであるが、この動きには違和感を感じざるを得ない。よく与謝野氏は「政策通」と評されることが多いが、正確には「官僚の説明をよく理解する」ということである。平沼氏についても、経産大臣時代は同様の印象が強い。そう考えると、この新党は政策面では何を旗印に掲げるのだろうか。新党の旗印や政策がまったく分からない。おそらく、政策よりも政局が優先した結果としての新党なのだろうが、それで民主党支持を離れた国民の受け皿になり得るのだろうか。どうも国民がバカにされているとしか見えない。ちなみに、与謝野氏は郵政民営化をまとめたときの自民党政調会長であり、民営化に反対して離党した平沼氏と相容れないのではという報道もあるが、その点は大丈夫。与謝野氏は民営化案をまとめるとき周りの力関係を見ていただけであり、腹の底から民営化賛成だった訳ではない。

郵政改革の問題の本質

岸博幸 — 2010.03.29 15:47 JST

郵政改革が問題となっているが、メディアや関係者はゆうちょ銀行による民業圧迫ばかりを問題点として取り上げている。確かに金融での民業圧迫は問題である。預入上限額を２倍にすれば、現在１７０兆程度で縮小傾向の郵貯は２２０兆くらいにまた肥大化し、地銀や信金・信組の経営を圧迫するだろう。しかし、それ以外にも大きな問題が二つあることを忘れてはいけないのではないか。一つは、財政投融資のような公的金融が復活することである。肥大化した郵貯を国債ばかりで運用するののも問題だが、前原大臣がコメントしたように、世界のインフラ投資とか政府が決めたものに投資させるとしたら、政府が投資先を決める財政投融資の復活に他ならない。もう一つは、郵便局と郵便事業が国営のときのような非効率に戻ることだ。郵貯／簡保の収益で郵便局／郵便事業の赤字を賄うという国営時代の収益構造を復活させたら、郵便局と郵便事業は自分で収益をあげようと頑張る必要がなくなるので、間違いなくサービスの質は低下するし、民営化で進みつつあった効率化も止まり、非効率が当たり前になるだろう。その状況で金利が上昇を初めて郵貯で収益をあげられなくなったら、非効率による赤字のコストは国民負担で担われることになる。そうした構造を復活させようとする郵政改革は論外ではないだろうか。

政策転換は必須！今後の鳩山内閣に期待すること

竹中平蔵 — 2010.03.26 20:56 JST

鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。 2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。

現政府の"天下り撲滅"は名ばかりか？

岸博幸 — 2010.03.26 20:54 JST

これから公務員制度改革に関する法案が国会に提出されるが、この改革を巡る動きは混迷の度を増してきていると言わざるを得ない。そもそも、法案の中身が、降格人事が有効に機能しない、など出来が良いとは言えない点、現政権の天下り対策の甘さ、再就職等監視委員会による規定が自民党と同じである点など、現政権が"天下り撲滅"を標榜するには疑問があるが、さらに最近、前原大臣が早期退職に対して退職金の割り増しに言及したことは注意する必要がある。このままでは、公務員の立場を守るだけ、メリットを増やすだけであり、改革はマイナスの作用ばかり産みかねない。

これからの弁護士のあるべき姿

野村修也 — 2010.03.11 14:01 JST

弁護士が増えすぎた、地方で弁護士が余っている、と問題視する声があるが、はたしてそれは正しいのであろうか。例えば、地方の中小企業の破産に関して、もっと早く弁護士が相応の対応をしていれば事態を収拾できたケースがいくつも散見されており、地方での弁護士業はまだまだ開拓の余地、サービスの需要があると考えられる。その一方で、過払い金返還請求によって潤っている弁護士のあり方には同業界内でも問題提起がなされている。サービス内容、顧客対応のあり方への問題提起だけでなく、そもそも過払い請求業務は一過性のものであり、それを主事業としている弁護士達が次になにを仕掛けてくるのか、という点にも注目する必要があるだろう。弁護士という職業の社会的な定義上、はたして弁護士とはいかなるあり方が良いのか、国民全体で見守っていく必要がある。

今後の日本経済の展望

冨山和彦 — 2010.03.11 13:59 JST

近頃、大手製造業に代表される輸出型産業の業績が上向いてきている。これは景気の底期に各社が猛烈な固定費削減を行い、かつ中国を中心とした需要の回復が重なった為である。しかし、その固定費削減は主に、国内の製造ライン、関連会社の整理で行った為、国内産業の空洞化が急激に進行している。さらに、政府の反成長戦略ともとれる政策スタンスによって、その空洞化はより加速化している。つまり内需は依然として回復しないことが予想される。今後、経済状況･企業業績は戻るように見えるが、国内の所得、生産、雇用状況はますます悪化する可能性があるのではないか。

JAL問題の今後はどうあるべきか

冨山和彦 — 2010.03.03 23:52 JST

既に様々なメディアの報道にもある通り、JALに対して政府は大きな救済介入をしている。裏を返せば、それだけの救済策をとらなければならないほど、JALの経営状態は追い込まれていたということだ。 JALが公共交通の方法として大きな役割を果たしていることは確かであるが、この介入によって、市場に歪みを生じさせてしまうこともまた明らかである。よって政府は、JALを半永久的に国有化し、てこ入れを続けるようなことをするのではなく、競争の制度を設計して、民間秩序の中で持続的に発展していく航空産業の形を描くことが重要な役目となるであろう。

民主党政権の社会保障を巡る迷走

岸博幸 — 2010.03.03 23:50 JST

財務省の二人の副大臣が、子供手当について、満額支給は困難との見解を示したが、そこから民主党政権の社会保障政策の矛盾が見えてくる。そもそも子供手当がなにを狙った政策なのかが明らかでない。経済対策としてであるならばマクロ戦略的な議論があって然りだがそれはなされていない。少子化対策であるならば既に産まれた子供に支給するのは見当違いであるし、類似政策の国際データも十分に検討されていない。つまり財政制約からのみ意見を述べており、これでは財務省主導のマニフェスト修正である。政権側が透明な手順を経てマニフェスト修正を行えば良いが、突然こういった発言が出てきては公約違反の誹りも免れられない。民主党政策において、社会保障の過剰さはそもそも問題であったが、財務省バイアスが絡み、今後の社会保障政策の行方に不安が残る。

郵政問題に見る現政権の既得権益擁護を許すな！

竹中平蔵 — 2010.02.27 18:19 JST

日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。

"狗頭羊肉"な新成長戦略への期待

2010.02.27 18:16 JST

民主党政権の掲げる新成長戦略について詳しく見ていこう。全体的に様々な官庁から文章を寄せ集めた感は否めないが、中身を見ていくと興味深いポイントがある。日本にとっての技術革新の重要性やそれへの投資、また教育重視の視点が盛り込まれている点である。表向きは需要喚起よりの発言が多く見られる政府だが、新成長戦略にあるように実際にサプライサイドも考えて成長戦略を描いているのならば、今後に期待できるのではないだろうか。はたして民主党政権が本当にそう考えているのか、それを実行するのかは引き続き注視する必要があるが、"狗頭羊肉"とも言える新成長戦略の今後にまずは期待したい。

"既得権益の為の"郵政見直しであってはならない

野村修也 — 2010.02.20 01:45 JST

郵政改革の見直しがいよいよ本格化してきた。しかしそもそも、なぜ抜本的な見直しをする必要があるのか、上場を見直す必要があるのかといった疑問を抱かずにはいられない。政府は改革見直しの要因として、サービスの低下や地方における郵便局不足を挙げているが、それが目的であるのならば合理的な具体策はいくらでもあるように思える。だが、そういった策の検討をせずに、根本から改革の方向性を見直そうとしている背景には、旧郵政族･郵政ファミリーによる既得権益保持のバイアスを感じずにはいられない。これまでの方向性である上場を維持しようとすれば、コンプライアンスの強化やビジネス的視点、金融庁からの厳しいチェックなどが必要であるが、今回の見直しでそれらは不要になってしまいかねないし、そのことにより、既得権益が利得を得る構図がそのまま温存されることとなってしまうであろう。これははたして誰の為の見直しなのであろうか？国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。

企業再生支援機構の暴走を許すな

岸博幸 — 2010.02.15 18:25 JST

JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。 WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。

今後の為替相場を左右する日銀の動向に注目せよ

2010.02.15 18:24 JST

昨年末、為替相場が円安に動き出したが、これは政府と日銀による話し合いの末、日銀が緩和に動いた為である。追加的に策を講じればさらなる円安もありうるが、日銀がはたしてそのような方向に動くか市場の注目が高まっている。二月中旬に行われる日銀の政策会合の際、なにも対策がでてこなければ、世界の投資家の円安認識は薄れ、また円高に振れる可能性がある。そうなると政府と日銀の関係も悪化しかねないが、では政府はいかなる対応をとれば良いのだろうか。例えば、物価安定の定義を政府の認識の下に出す、という方法がある。現在出されている新成長戦略は長期的なインフレターゲットであり、短期的なインフレターゲット＝政府の物価安定の定義･理解をまだ政府は示していない。さらに日銀法の改正を提案することも可能性としてあると見ているが、どちらにしろ二月の会合の行方が為替市場に大きな影響を与えることは明白であり、注意して見守らねばならない。

電子出版ブームは出版業界を救わない

岸博幸 — 2010.02.15 18:22 JST

kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。

公務員制度改革

岸博幸 — 2010.02.12 02:19 JST

公務員制度改革がひどいことになっています。報道では「次官から部長に二段階降格が可能になる」とか喧伝されてますが、大ウソです。法律上は、局長クラスから部長クラスへの降格はほぼ起き得ない規定になっています。部長→課長はもちろんなし。降格人事がほぼ出来ない状況で、どうやって政治主導の幹部人事をやれると言うのでしょうか。かつ、問題は、局長→部長の降格人事の根拠規定に、自民党政権が作った法案とまったく同じ条文を使っていることです。民主党の松井孝治（現官房副長官）などは、去年の通常国会で「これでは降格人事は不可能」とさんざん批判しています。それと同じ条文を使うというのは、真面目にやる気がない証拠。それ以外にも、内閣人事局の設計がしょぼくなり、自民党時代は規定していた人事院・総務省などからの公務員関連の権限移管がなくなり、総人件費とか定員の管理を一元化していません。天下りに対する行為規制もありません。給与法の改正もしないので、幹部の給料引き下げとか民間並みのリストラも出来ません。いかにも民主党政権が労働組合に配慮したというのが明白ではないでしょうか。自民党はキャリア官僚と癒着しているので厳しい公務員制度改革できませんでしたが、民主党は労働組合と癒着しているから同様に出来ないということが明白になりました。国民が政権交代で民主党に一番期待したのは「脱官僚・政治主導」のはず。その結果がこれですか、という絶望感しか残りません。。。予定では今日１２日に法案が閣議決定されますが、あまりに内容がひどいので官邸もヤバいと思い、もしかしたら今日は閣議決定しないとか。情けない限りです。

日本経済･景気の今後はどうなる？

2010.02.09 23:19 JST

まもなく2009年12月期のGDPが発表されるが、4％～5％といった高い数字が出てきそうである。一見良いニュースのようだが、需要の構造を見てみると、あまり評価できない面が浮かび上がってくる。今回のGDPの伸びは輸出が上向いてきたことによるものだが、その輸出とは"純輸出"であり、従って輸入が依然として回復していないこともまた示唆している。つまり内需の弱さはまだ改善されていないということである。今後、政策的に二番底を迎える可能性もあり、景気への不安要素は残る。ではどうすればよいのか？内需の拡大はどのように起こすのか？大きな財政の刺激策があり得ない今、規制改革･ルールの変更が重要である。例えば農業政策などの分野で規制改革を進めていかねば、内需は活性化しないであろう。自民党が野党としての役割を果たし、民主党と建設的な議論が出来ればそういった方向性に期待が持てるのだが、現在そういった動きには期待できず、したがって今後も内需の不安要素は残るのではないか。

質の低い国会論戦に警鐘を

竹中平蔵 — 2010.02.09 23:17 JST

国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。

沖縄問題の今後はどうなる？

岸博幸 — 2010.02.01 18:34 JST

普天間基地問題、亀井大臣によるカジノ構想などで話題を集めている沖縄だが、今後はどのような発展の道筋を描いていけば良いのだろうか。未だに沖縄経済の中心は公共事業と基地関係の国のお金であり、それを変える為の代替案の軸となるであろう観光産業を強める案は、亀井大臣のカジノ構想、那覇空港の整備などを始めとして積極的に検討する価値があり、どんどんやるべきだ。しかし、前提として普天間基地問題は早く解決しなければならない。国民の信任を得ていない与党の一部の意見で問題が長期化するのはアメリカからの反感を買うばかりではなく、当事者である沖縄県民の不信も増大させてしまう。話題が集まっているこの機に、国のレベル･県のレベルで、沖縄の将来の姿をしっかりと議論する必要があるだろう。

民主党政権の"低"成長戦略は評価できず

竹中平蔵 — 2010.02.01 18:06 JST

昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。

ネットの社会に与える悪影響

岸博幸 — 2010.01.30 21:47 JST

ネットは本当に便利ですが、実はその負の側面が顕著になっています。世界中の国で文化とジャーナリズムという社会のインフラを衰退させているのです。この問題に気がつき出したヨーロッパの国々では、自国の文化とジャーナリズムを守るべく政府が動き出しています。それに対し、日本では未だに米国ネット企業礼賛の風潮が強く、このままでは日本の文化とジャーナリズムが崩壊しかねません。その辺のことを初心者向けに解説した拙著「ネット帝国主義と日本の敗北」が幻冬舎新書で発売されました。関心ある方は是非お読みいただければと思います。

企業再生支援機構の暴走

岸博幸 — 2010.01.30 21:44 JST

企業再生支援機構の暴走がひどいです。ＪＡＬに次いでウィルコムも法的整理で支援するようですが、法的整理で再生するなら、民間のファンドでも出来るので、民業を圧迫しています。更に、もしウィルコムに公的資金を投入したら、対象企業が提供するサービスの市場の競争を歪めることになります。ＪＡＬならともかく、ウィルコムへの公的資金投入を正当化できるロジックは存在しないはずです。機構の暴走の原因は、プリパッケージの法的整理という実績を作りたい機構内の民間人スタッフの暴走と、それを止められない政府の無能です。それを指摘もせず事実しか伝えないメディアも問題です。なぜ日本はここまでおかしくなってしまったのでしょうか。。。 http://diamond.jp/series/kishi/10074/

前原大臣と国土交通省は航空産業の成長を妨げてはならない

岸博幸 — 2010.01.26 13:16 JST

日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。

指針なき政府のJAL再建介入を許すな

竹中平蔵 — 2010.01.26 13:14 JST

日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。

2010年日本経済、政治はどうなるのか？

竹中平蔵 — 2010.01.21 13:10 JST

2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。 7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。

連立の軋みが産んでいるプラスとマイナスの効果

松原聡 — 2010.01.21 13:07 JST

政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。

今求められている政策のバランス

2010.01.18 18:50 JST

日銀が金融政策に関して大がかりな処置を施しているが、金融政策だけではデフレは止まらず景気も回復しない。金融政策と財政政策、構造改革･規制改革を交えた政策のバランスが重要である。もちろん急激な財政再建をすべきではないが、徐々に緊縮財政を行うことで債券市場の爆発を避けることは必要である。また、緊縮した財政を埋め合わせる為に農業改革など構造改革･規制改革も重要である。これら三つの政策をバランスよく展開していくことが日本経済回復の鍵となるであろう。

民主党は政権を維持できるのか？

竹中平蔵 — 2010.01.18 18:46 JST

民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。

政府と日銀の動きから見る金融政策の今後

2010.01.12 13:50 JST

デフレ悪化が進み、動きの遅さを批判する声も出る中、ようやく日銀が重い腰を上げ始めたが、その背景には民主党の影響を読み取ることが出来る。民主党が政府見解としてデフレ対策を打ち出し、日銀も都合上それに歩調を合わせた形だが、市場には歓迎される動きである。では、日銀の次の一手はなんだろうか。過去に成功した金融緩和の手法が参考となるが、最近日銀が行った物価安定の定義の変更などをいかに反映した金融政策となるのか、金融市場は注意深く見守っている。

どうなる、郵政事業見直しの行方

松原聡 — 2010.01.12 13:44 JST

民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。

民主党政権をどう評価するか

加藤寛 — 2010.01.08 22:23 JST

民主党政権に代わって数ヶ月経過したが、これまでの政権運営はいかに評価できるだろうか。まず、政治主導で新たな試みに挑んでいる姿勢は評価できるが、個別の政策ばかりが一人歩きしており、それら各政策を貫く軸となるマクロの視点の欠如が懸念される。政府として日本をどうするか、という目標をまずはしっかりと打ち出さねばならない。次に、上記の視点の欠如も影響して、現政権がいかなる分野の産業に投資すべきかの指針が定まっていない点も問題である。さらに、沖縄基地問題を巡っての政府の対応も問題である。政府は反対意見を押さえ込むための時間稼ぎをしているだけであり、根本的な解決には到底至らない。以上の点から、民主党政権が成果を挙げたと評価することはまだ出来ない。

新年のご挨拶

竹中平蔵 — 2010.01.01 14:37 JST

新年あけましておめでとうございます。 policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。

建設的な政権運営の為に連立解消も辞するな！

加藤寛 — 2009.12.31 16:26 JST

2010年の日本経済を考える時、最近の政府によるデフレ宣言は重要である。その宣言に有効な対策をとらない日本銀行はナンセンスだが、その問題に政権与党として民主党が踏み込めていないことはさらに理解できない。ただ、その民主党の態度の要因が、国民新党・社民党との連立による影響であるとするならば、連立解消も視野に入れるべきではないか？少なくとも、来夏の参院選を睨んでの迎合であるとしたら、その態度こそが選挙の敗北に繋がるということを鳩山氏・小沢氏ともに認識すべきである。

民主党の成長戦略

岸博幸 — 2009.12.31 03:20 JST

民主党の成長戦略が発表されたが、残念ながらあまり評価できない。一番の問題は、需要サイドだけから長期の成長を論じていることである。長期的な経済成長を考えるのに供給サイド（資本ストック、労働供給、技術革新、規制改革による資源配分の適正化）を無視するのはおかしい。短期的なマクロ経済運営の発想の延長になってしまっていないか。それで２０２０年まで名目３％、実質２％と言われても、説得力は薄い。重要な産業分野にはちゃんと言及されているのに、残念である。自民党や小泉政権への怨念を成長戦略に反映させるような余裕はないはずである。

2010年、円安・ウォン高に注意せよ

2009.12.30 21:44 JST

2010年の為替相場はどのような動きが予想されるか。個人的には、円高が終わり、円安になっていくと見ている。来年末までには1$105〜109円あたりまで行くのではないだろうか。例えば、日米両国の金融政策を比較しても、日本から海外へ流れる金が増加することが予想され、結果、円安が進行する。同時に、好調な自国経済を繁栄して韓国ウォンが値を上げており、2010年の傾向として、円安・ウォン高の動きに注視せねばならない。

2010年の日本経済を握る民主党のマクロ政策運営

松原聡 — 2009.12.30 21:42 JST

2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。

JAL問題の迷走

岸博幸 — 2009.12.29 23:42 JST

JAL問題がいよいよ迷走を始めている。法的整理か私的整理かばかりが報道されているが、どう整理するかは所詮手段でしかない。それよりも、どういう形でJALを再生するか（JALをどうダウンサイジングするか）、日本の空の観点から航空産業をどのような体制にするか、という政策目的をまず明確にするのが一番必要である。それなのに、政権も報道も手段を目的化した議論ばかりであり、これでは間違いなくJALの再生はない。

日本のICT産業の行方

岸博幸 — 2009.12.14 14:05 JST

原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。

事業仕分けをどう評価するか？

岸博幸 — 2009.12.10 18:41 JST

新設の行政刷新会議による事業仕分けは、プラス･マイナス両面での評価ができるだろう。これまでブラックボックス化されていた予算編成に内在する問題点を白日の下に曝すことが出来たことは評価に値する。だが、そもそもスーパーコンピュータ問題に表象されるように、すぐ効果が見えない＝政策･政治判断が必要とされるテーマは今回の様な作業には向いていない。その境界を混同せずに政府の方向性を明確に示し、今後より一層行政の無駄を省いていくことを期待する。

今、世界の中で日本が危ない

竹中平蔵 — 2009.12.10 17:52 JST

最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。

鳩山政権の経済運営は落第点

岸博幸 — 2009.12.03 19:39 JST

政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。

国民負担を増す為の"日本郵政再始動"

竹中平蔵 — 2009.12.01 19:17 JST

日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。

方向性なき"事業仕分け"で日本は救えない

竹中平蔵 — 2009.12.01 18:15 JST

民主党政権による"事業仕分け"が話題となったが、今回の有り様では"小さな無駄を削って大きな無駄を産み出す"ことになりかねないと懸念している。そもそも事業仕分けは地方自治には向くが、大きな戦略判断には馴染まない。子供手当や高速道路問題を扱わないことも疑問であるし、国としての明確な方向性が欠如したまま、政治家が官僚をたたく見せ物として消費された感が否めない。

シンポジウム開催のお知らせ：12月20日（日）

policywatch — 2009.12.01 18:13 JST

2009年は歴史的な政権交代が実現しましたが、“脱官僚”が言葉だけだったという以上に、経済運営という観点から様々な問題点が露呈しました。マクロ経済運営の司令塔が不在な中、デフレ克服、成長力強化、財政規律維持のすべてが危うくなっています。また、行政改革や公務員制度改革の先行きも不明です。行政刷新会議という政治的なショーアップに覆い隠されたこれら問題点への懸念から、海外では日本の国債市場への懸念が急速に広がっています。
そこで、通常のチーム・ポリシーウォッチのイベントとは趣向を変え、来年度予算の大枠が見えて来る年末のタイミングに、150人限定のシンポジウムを開催します。当日は、チーム・ポリシーウォッチの中核メンバーと特別ゲストが国民からは見えづらい政治の裏の話も押さえつつ、日本経済の本当の危機の真相と政権が目指すべき経済、それが実現されない場合の来年の日本経済の混乱などについて議論します。

【司会】 　◇竹中平蔵 (たけなか・へいぞう) 　　アカデミーヒルズ理事長　　／慶應義塾大学教授グローバルセキュリティ研究所所長

【特別ゲスト】
　◇猪瀬直樹 (いのせ・なおき) 　　東京都副知事・作家

【スピーカー】
　◇加藤寛 (かとう・ひろし) 　　嘉悦大学学長
　◇Robert Alan Feldman (ロバート・フェルドマン) 　　モルガンスタンレー証券経済調査部長
　◇松原聡 (まつばら・さとし) 　　東洋大学経済学部教授

【募集要項】
　日時：12月20日 (日) 15：00～17：00 　　※終了時間が延長する場合がございます、あらかじめご了承ください。

　　受講料：5,000円（税込）

　↓↓　詳細・お申込みはこちらから　↓↓ 　http://webcas.mori.co.jp/mail/u/l?p=n_DZQtLIkYwZ 　（アカデミーヒルズのHP内にて受付中！）

郵政で明らかになった鳩山政権の正体

竹中平蔵 — 2009.12.01 17:17 JST

今回の日本郵政を巡る動きを見て、人事の中身以前に、指名委員会が存在する企業に対して国が抜き打ち的にトップ人事を決めるという強権的な行動に唖然とした。人事の中身についても、閣議決定で日本郵政の実質国有企業化を決めたことを踏まえ、必然的に元官僚が指名された。政権として掲げる“脱官僚”とまったく正反対の対応である。その結果、日本郵政の３人の代表執行役がすべて元官僚となるのである。日本郵政が国有企業化されることで結果的に国民負担も増えるが、そのことを人事の面でも体現したと評価できよう。ちなみに言えば、指名された新しい経営者は元官僚であり、“渡り”を行うことになる。天下り撲滅を掲げる政権が“政治主導の渡り”を実現するというのは、いかがなものであろうか。 (2009.10.21 18:39掲載)

亀井金融相が日本経済を破壊する

岸博幸 — 2009.12.01 17:16 JST

亀井金融相が、金融機関からの借り入れの返済猶予制度を法案化すると叫んでます。何を考えているのでしょうか。民間の取引にそのような国家権力の介入が正当化できるとは思えません。少なくとも、この発言をして以来、金融機関の融資は完全に止まっているそうです。貸しても当分返ってこない可能性があるのだから、当然ですよね。下手したら”貸し渋り促進法案”になりかねません。早く誰かこの暴走をストップさせるべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:20掲載)

民主党政権の目指す日本郵政の姿は？

岸博幸 — 2009.12.01 17:15 JST

民主党政権になって、郵政民営化を抜本的に見直す方向が出されてますが、  具体的に日本郵政をどういう形態にするかが未だに見えません。政策には複数の解が存在し得ますので、  郵政についても、今の民営化の姿が唯一無二の正解と断言する気はありませんが、  それにしても民主党政権が目指す日本郵政の姿が明確にならないと、  それが正しいのか、  特にまた公的金融の世界が復活してしまうのか、  判断することができません。亀井大臣が色々と吠えるのはいいですが、  まずは政権が目指す日本郵政の最終的な姿を早く提示すべきではないでしょうか。 (2009.09.28 01:16掲載)

"脱官僚"は風前の灯？

岸博幸 — 2009.12.01 17:14 JST

民主党の目指す”脱官僚”の実現は困難になっているようです。  今の官邸は、”脱官僚”というよりも、  ”脱管”  ”官僚依存の脱官僚”  になりつつあるように思えます。  その結果、既に官邸が官僚に籠絡されつつあります。政治主導の政策決定メカニズムの確立のためには、  国家戦略局が強力な権限を持たないとダメなのですが、  このままでは確実に骨抜きになりそうでして、  非常に残念としか言いようがありません。  管さんが奮起して、かつメディアが正しい批判をすべきときではないでしょうか。 (2009.09.28 01:11掲載)

民主党"脱官僚政策"の論点

岸博幸 — 2009.12.01 17:13 JST

民主党が掲げる脱官僚について論点を３つに整理して考えてみたい。１．まず現在打ち出されている、行政の中に政治家が入っていく形では官僚と政治家の癒着の本質的問題は解決できないのではないか(竹中先生の動画を参照)。２．次に国家戦略局の役目だが、組織を置くことが重要なのではなく、いかなる人が入りいかに組織化していくかで効用はまったく異なるので、組織の方向性を注視していく必要がある。３．そしてそもそも"脱官僚"とは何を指すのか、を明確にする必要がある。これらの論点を中心として民主党の脱官僚政策に注目していくことが重要だろう。 (2009.09.16 01:16掲載)

官僚に依存した"脱官僚"で十分なのだろうか?

竹中平蔵 — 2009.12.01 17:12 JST

立法府ですべき仕事を行政府が行ってきた官僚主導を脱却する為には、政策を立法府＝永田町でつくる必要があり、その意味では政治家を霞ヶ関に送るという民主党の"脱官僚"政策はセカンドベストでしかない。官僚と族議員の問題にも触れておらず、このままでは「官僚に依存した脱官僚」政治にならざるをえない。 (2009.09.15 23:38掲載)

新政権は日本郵政を結局どうしたらいいのか？

岸博幸 — 2009.12.01 17:11 JST

民主党政権になり日本郵政への改革逆行が明らかになってきた。しかし昨今の議論を見ていると、株式凍結などの手段に拘り過ぎるあまり、最終的に日本郵政をいかなる経営主体とするのか、という目指す方向が曖昧になってはいないだろうか。まず目的を設定し、それに向かって政策を議論していくべきである。 (2009.09.14 09:00掲載)

"重税国家"へ突き進む新政権に望むこと

竹中平蔵 — 2009.12.01 17:10 JST

いよいよ民主党政権が誕生する。だが民主党のマニフェストにおいて成長戦略の不足は随所で指摘されている上、歳出削減にも消極的に見え、このままでは重税国家へと突き進むことは明らかである。今後、経済と財政をいかに両立させていくのかが国家戦略局の重要な役目となってくるであろう。 (2009.09.11 08:50掲載)

衆院選マニフェストへの危惧

加藤寛 — 2009.12.01 17:08 JST

ブライアン・カプランが著書『選挙の経済学』において、”表では国民に迎合し、裏では国民を欺く”嘘つきの政治家の登場を危惧しているが、今回の総選挙における自民・民主両党のマニフェストを見ると、その危惧が現実化しているかのように感じる。きれい事ばかりのマニフェストでこの国は変わらない。 (2009.09.09 11:00掲載)

民主党の"脱官僚"政策を斬る！

岸博幸 — 2009.12.01 17:06 JST

今回、民主党のマニフェストで真っ先に挙げられているのが「脱官僚」だが、そのかけ声と実際の政策に齟齬がある点が気になる。「脱官僚」とは、霞ヶ関が抱え込んだ権限を、地方のガバナンス、市場のガバナンスの下へと移行することであり、政治ですべて解決できる問題ではない。ぜひ実効力のある具体策を持って脱官僚に取り組んで欲しい。 (2009.08.17 23:07掲載)

民主党は、年金改革案をすぐ示すべき

松原聡 — 2009.12.01 17:05 JST

民主党マニフェストの「工程表」を見ると、年金制度の改革は、平成２２年度、２３年度の２年間は、「記録問題への集中対応期間」となっており、制度設計は３年後の２４年度からとあります。そして制度の決定はなんと４年後の２５年。  　年金は、記録問題だけでなく、国民年金の未納など、自民党の政策のミスの象徴的な問題です。今の制度を政府・与党は「１００年安心」と言っていましたが、制度の基礎であり国民の義務である基礎年金を、対象者の４割が未納している・・、足下ですでに制度が崩れているのです。　だからこそ、民主党は一刻も早く、新しい年金制度を作り上げて、現行制度からの移行を実施すべきなのです。移行には数十年かかるかもしれません。だからこそ、早い対応が必要だと思います。それを、政権獲得後２年間は、自民党の政策のツケである「記録問題」の解決に集中するとして、制度の設計をしないというのです。「記録問題」の解決と、年金制度の設計とは、次元が違う問題。絶対に平行してできるはずだし、すべきだと思います。　うがった見方をすれば、民主党の年金制度は「スウェーデン方式」という、①基礎年金部分は、税金で全国民に保証（月７万円）、②収入比例部分は、厚生年金などを一元化、を柱とすることをすでに示しています。月７万円の年金を全国民に保証するとなると、現行制度と比較して１０兆円前後の税を投入しなければならない可能性が大です。この１０兆円は、民主党の政策の実施に必要な所要額、１６．８兆円の中には入っていないのです！！民主党の年金改革を進めれば、所要額がさらに大幅に増えてしまって、節約ではとても生み出せなくなってしまう、だから検討を先送りにしたのではないでしょうか。　国民の老後の安心に直結する年金問題、民主党は政権に着いたら即座に制度設計に入り、新年金制度を確定すべきです。そこで新たな負担が必要であれば、国民に正直に増税をお願いすべきです。 (2009.08.14 09:00掲載)

マニフェストの評価は？

岸博幸 — 2009.12.01 17:04 JST

８／９に２１世紀臨調御主催で、自民／民主のマニフェストを評価するシンポジウムがありました。たくさん報道されていたように、ポリシーウォッチとしてはどちらも３５点という低い点をつけました。自民も民主も、それぞれ異なる理由で出来が悪かったからなんですが。。。しかし、他団体の評価を聞いていて、マニフェストの評価は本当に難しいと思いました。これからは、マニフェストを評価する団体の評価が必要になるかもしれません。それはともかく、皆さんが両党のマニフェストを採点したら、それぞれ何点になりますか？教えていただければと思います。 (2009.08.12 01:48掲載)

”脱官僚”は実現可能か？

岸博幸 — 2009.12.01 17:03 JST

先日、あるテレビ番組の収録に出演したのですが、テーマは霞ヶ関の官僚でした。この話題を議論する度に思うのですが、民主党がマニフェストで掲げる”脱官僚”は、長年続いた日本の権力構造を変えると言っているのに等しく、是非実現してほしいと心から思いますが、実際はすごく大変です。国家戦略局や行政刷新会議などの器を作るだけでは変わりません。国会議員を内閣に１００人送り込んでも意味ないです。最後は対官僚での、知恵と情報量の勝負になるのです。皆さんは、民主党に”脱官僚”が実現できると思いますか？？？ (2009.08.12 01:46掲載)

年金制度を”政局のネタ”にするな！

跡田直澄 — 2009.12.01 17:02 JST

自民・民主両党のマニフェストについて、年金制度の観点から検討したい。まず、民主党の年金政策だが、年金制度は60年に渡り影響を及ぼす長期的で重要な問題である点を考慮できておらず、４年という政治的スパンにおいて実現不可能なことを挙げており論外だ。一方、自民党はやって当然のことに触れているだけであり、もっと突っ込んだ政策を打ち出すべきだ。両党ともに、政局の取り引きではなく、責任を持って建設的な年金政策議論を行って欲しい。 (2009.08.12 02:16掲載)

日本経済の成長力の強化に必要な事は何か？

2009.12.01 17:01 JST

～自民･民主両党マニフェストのマクロ分析、構造改革なくして生活の安定なし～総選挙を控え、自民党・民主党のマニフェストが発表された。ここでは両党のマニフェストをマクロ的な観点から分析する。　民主党は歳出削減を行った後に増税、自民党は歳出削減をあまり行わずに増税で赤字をまかなう、としており、試算では両党とも赤字を消すことができているが、税率の上昇とGDPの低下は明らかである。　では、財政再建の為には生活水準は下がらざるを得ないのであろうか？答えは、否である。増税だけでなく、他の政策でGDPを支えることが重要なのだ。例えば農業改革などで新たに国内需要を創出すれば良い。徹底した構造改革とともに財政再建を進めることが日本が生活水準を下げずに経済を立て直す唯一の方法なのだ。 (2009.08.01 13:15掲載)

地方分権化を加速させよ

岸博幸 — 2009.12.01 17:00 JST

霞ヶ関の各府省のひも付き補助金を廃止して税源移譲または一括交付金化するとともに、地方交付税のあり方も客観化･単純化すべきだ。また、地方分権推進委員会の第二次勧告で示された地方支分部局の統合と3.5万人の人員削減も早急に実施すべきである。 (2009.07.31 19:38掲載)

道州制導入に向けた具体的議論を開始すべき

岸博幸 — 2009.12.01 16:59 JST

年限を決めて道州制の導入、市町村合併による人口30万レベルの市への統一、地方支分部局の道州への吸収を行い、国→地方支分部局→都道府県→市町村という現行の行政体系を国→道州→市に転換すべきだ。また道州への権限移譲とセットで国の省庁再々編(国土交通省の解体など)を実施すべきであり、さらに、国 →道州→市という三層構造を見据えた、地方債改革も含めた四位一体改革を実施し、税財源と権限を地方に移譲すべきである。 (2009.07.31 19:34掲載)

公務員制度改革を再度強化すべきだ

岸博幸 — 2009.12.01 16:58 JST

天下りと渡りを即座に全面禁止し、幹部の降格人事を可能とし、公務員の数を20％削減すべきだ。さらに、国のプライマリーバランス回復まで国家公務員などの給与を10～30％引き下げた上、国家財政が破綻状態にあることを踏まえ、国家公務員の退職金と賞与を20年国債で支払うことを提案する。 (2009.07.31 19:26掲載)

民間経済の活性化の為に

岸博幸 — 2009.12.01 16:57 JST

民間経済活性化のため、早急に法人税減税と相続･贈与税引き下げを柱とする税制改革を実施すべきである。規制改革によって幅広く生産性向上と成長産業創出に取り組むべきであり、また経済活動を抑制している間違った規制や法律を見直すべきだ。 (2009.07.31 19:18掲載)

将来の成長力引き上げに役立つ政策を講じるべきだ

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:56 JST

政策には、「policy to help=救済する為の政策」と「policy to solve=解決する為の政策＝構造改革」の二通りがある。今日の経済対策は短期救済型の政策が殆どでありそこには出口がない。問題の根本的解決、経済の成長の為の政策を予算に織り込んでいくことが必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)

財政再建はいかに達成するのか？

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:55 JST

財政再建の為に、"成長か増税か"といった論点で議論するのは不毛である。経済の拡大(成長)による増収、歳出の削減、必要な増税、これらが揃わなければ再建は出来ない。この組み合わせの手順についての議論こそが財政再建には必要である。 (2009.07.31 09:20掲載)

"日本版オランダ革命"に取り組め

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:54 JST

雇用とは"企業は利益を実現することが本義であり、その実現の為に雇用が発生する"という派生需要である。今日の労働市場は制度の不公平から格差が生じている為オランダの様に抜本的改革を行うと共に、市場そのものの拡大の為に成長戦略とセットで雇用問題をとらえることが重要だ。 (2009.07.31 09:20掲載)

これからのマクロ政策運営の視点とは

竹中平蔵 — 2009.12.01 16:52 JST

100年に一度の経済危機という言い訳の下、政府の役割拡大の議論が横行しているが、"市場か政府か"といった問題設定は誤りである。政府、市場、民間にはそれぞれの役割があり、経済を強く発展させていく為にめりはりの効いた役割分担が求められている。 (2009.07.31 09:20掲載)