2010年7月11日に行われた参議院選挙は、周知の通り政権与党・民主党の大惨敗に終わった。その事態を受け、メディアではさかんに管首相の消費税増税発言や、主張のブレなど個別の要因への言及が多く見受けられるが、実際の状況はそんなに単純ではない。
消費税問題の影響はあったにしても、それに加え過去九ヶ月間の政権運営へ国民が落第点をつけた、という要素も当然あるであろう。特に地方の一人区の結果としてそれは顕れていたように思う。
さらに、民主党が惨敗したものの、では自民党が勝ったのか、というとそれも異なる。このことから、前回の選挙で政権交代を望んだ国民が、民主党を勝たせすぎたきらいから良識を発揮したのだ、ということも言えよう。
ただ、この選挙結果は政策の観点から見ると非常に重要な結果となった。
つまり、この結果を受けて行政が停滞する、政策が停滞するという状況が起こりかねないのである。選挙に敗れた民主党は連立をふくめ外部との調整、さらに9月の代表戦に向けて党内部での調整が必要となってくるが、その為に数ヶ月は政策運営が停滞しかねない。
しかしその間も粛々と予算編成は進んでいく。しかもその編成方法は疑問が多く残る民主党のマクロ経済運営を指針として行われるのである。
これらのことから、民主党はもとより、野党の側も良識を発揮していかに政局による政策運営の停滞を阻止できるかを注視していく必要がある。
民主党がマニフェストを発表したが、経済政策に関する限り、書かれていることは極めて疑わしい。
打ち出している方向性として"第三の道"と言っているが、その定義は極めて曖昧なのではないか。首相の発言から見るに、小さな政府より大きな政府を好み、財政再建を最重要視し、その手段として消費税増税を行う、ということのようだが、そのような経済運営は必ず失敗する。その方法は簡単に言えば、ばらまいた上での増税であり、このままでは消費税をかなり上げなくてはならなくなるだろう。
現在の日本の赤字は53兆円だが、それを消費税で埋めようとするならば消費税は25%も必要であるということになる。さらに子供手当てや手厚い社会保障が重ねれば、団塊の世代が全員後期高齢者となる2025年には一体どこまで増税が必要となるのであろうか。
政府はそれもはっきりと言うべきであるが、まったく触れられていない。議論も行われていない。
そもそも増税で経済が良くなることなどなく、唯一あり得る場合として政府が民間よりも賢い場合があるが、そんな仮定は間違っている。
今回の消費税増税は、消費税は上がる、しかし経済は活性化されない、つまり税収もあがらない、そして財政も再建できない、さらに増税へ、という重税国家への負のサイクルへのスタートに成りかねない。
重要なデータとして、小泉政権時代の2002年から2007年の5年間、増税は行わずに基礎的財政赤字を22兆円減らすことに成功した事例がある。これは消費税率9%分に値する額である。理論立った歳出削減と規制改革の組み合わせによる方法論でそれは可能であった。経済の成長・活性化こそが最大の財政再建なのである。
一方、現政府の増税主張は、理論的にも破綻、事例的にも正統化不能な誤った主張である。だが現状ではそれに対する正しい批判も見受けられず、このままでは日本は重税国家になりかねない。
随所で日本のデフレへの懸念が示されているが、それは今に始まったわけではない。日本はこの15年間、一貫してデフレ傾向にあった。
物価の下落は、需給ギャップ、供給側の要因等が挙げられるが、特に日本の場合は金融の要因が最も大きいと考えられる。
その解決の為には、政府･日銀によるデフレ克服の強い意志が必要である。
具体的には、物価上昇目標を作り、それに向かって日銀が責任を果たしていくことが重要である。これまで明確な目標を設定してこなかった為に責任もまた発生してこなかったが、今後は日銀法改正も視野に入れ、明確な物価目標を掲げることが必要である。
その上で、いかなる金融政策をとるかという技術的な選択は日銀が行えば良く、それこそが中央銀行の真の独立性なのではないだろうか。
鳩山政権の半年、普天間問題に代表されるように、解決策を考えずただ物事に火をつけるだけという態度が目立ったが、それでは解決のしようもない。
今すべきことは、経済成長率をどの程度保つことがで出来るかということを前提に、経済成長発展に手を尽くすこと、その為の政策を提示することである。
政府だけでなく、財務省、日銀なども対応が後手後手であり、それらの相互作用でこの半年、日本経済は悪化の一途を辿ってしまった。
このままでは、民主党はせっかく得た政権の座を手放さざるを得なくなるであろう。
高速道路に関する法案が提出されようとしているが、その中身が気がかりである。
法案の変更点は、本来高速道路料金値下げに対応する為の国費の使途を拡大し、新規の道路建設に使用可能とするものであるが、これは事実上の道路公団復活と同義ではないか？
そもそも道路公団の民営化は、上記のスキームが多くの無駄を産み出したことの反省から行われたが、これでは同じ過ちを犯しかねず、さらに新たな道路特定財源まで産み出す可能性すらある。
郵政の再国有化という方向性にしろ、今回の道路公団復活にしろ、"大きな政府"へ突き進む現政権の姿勢を懸念している。
鳩山内閣発足から半年が経過したが、支持率急落、経済政策に関しては破綻的、という厳しい状況になっている。
2010年度予算は財務省の工夫もありかろうじて成立にこぎつけたものの、税収の半減など、来年度の予算はこのままでは組めない状況である。デフレは加速し、将来の見通しはまったく立たなくなっている。
このような状況下において政策の全面見直しは必須であるが、今後民主党に期待するとすれば、それはその見直しを整合的に行うことであろう。
その方法として、フランスのミッテラン政権が行った政策転換方法からヒントを得られるのではないか。つまり、政策転換の大義名分を見いだすことと、異なる意見の人と連立を組むことによる転換の演出である。
繰り返しになるが、政策は転換せざるを得ない。であるからこそ、思い切った今後の取り組みに期待する。
近頃、大手製造業に代表される輸出型産業の業績が上向いてきている。
これは景気の底期に各社が猛烈な固定費削減を行い、かつ中国を中心とした需要の回復が重なった為である。
しかし、その固定費削減は主に、国内の製造ライン、関連会社の整理で行った為、国内産業の空洞化が急激に進行している。さらに、政府の反成長戦略ともとれる政策スタンスによって、その空洞化はより加速化している。つまり内需は依然として回復しないことが予想される。
今後、経済状況･企業業績は戻るように見えるが、国内の所得、生産、雇用状況はますます悪化する可能性があるのではないか。
既に様々なメディアの報道にもある通り、JALに対して政府は大きな救済介入をしている。裏を返せば、それだけの救済策をとらなければならないほど、JALの経営状態は追い込まれていたということだ。
JALが公共交通の方法として大きな役割を果たしていることは確かであるが、この介入によって、市場に歪みを生じさせてしまうこともまた明らかである。
よって政府は、JALを半永久的に国有化し、てこ入れを続けるようなことをするのではなく、競争の制度を設計して、民間秩序の中で持続的に発展していく航空産業の形を描くことが重要な役目となるであろう。
民主党政権の掲げる新成長戦略について詳しく見ていこう。
全体的に様々な官庁から文章を寄せ集めた感は否めないが、中身を見ていくと興味深いポイントがある。日本にとっての技術革新の重要性やそれへの投資、また教育重視の視点が盛り込まれている点である。
表向きは需要喚起よりの発言が多く見られる政府だが、新成長戦略にあるように実際にサプライサイドも考えて成長戦略を描いているのならば、今後に期待できるのではないだろうか。
はたして民主党政権が本当にそう考えているのか、それを実行するのかは引き続き注視する必要があるが、"狗頭羊肉"とも言える新成長戦略の今後にまずは期待したい。
昨年末、為替相場が円安に動き出したが、これは政府と日銀による話し合いの末、日銀が緩和に動いた為である。追加的に策を講じればさらなる円安もありうるが、日銀がはたしてそのような方向に動くか市場の注目が高まっている。
二月中旬に行われる日銀の政策会合の際、なにも対策がでてこなければ、世界の投資家の円安認識は薄れ、また円高に振れる可能性がある。そうなると政府と日銀の関係も悪化しかねないが、では政府はいかなる対応をとれば良いのだろうか。
例えば、物価安定の定義を政府の認識の下に出す、という方法がある。現在出されている新成長戦略は長期的なインフレターゲットであり、短期的なインフレターゲット＝政府の物価安定の定義･理解をまだ政府は示していない。
さらに日銀法の改正を提案することも可能性としてあると見ているが、どちらにしろ二月の会合の行方が為替市場に大きな影響を与えることは明白であり、注意して見守らねばならない。
まもなく2009年12月期のGDPが発表されるが、4％～5％といった高い数字が出てきそうである。一見良いニュースのようだが、需要の構造を見てみると、あまり評価できない面が浮かび上がってくる。
今回のGDPの伸びは輸出が上向いてきたことによるものだが、その輸出とは"純輸出"であり、従って輸入が依然として回復していないこともまた示唆している。
つまり内需の弱さはまだ改善されていないということである。
今後、政策的に二番底を迎える可能性もあり、景気への不安要素は残る。
ではどうすればよいのか？内需の拡大はどのように起こすのか？
大きな財政の刺激策があり得ない今、規制改革･ルールの変更が重要である。例えば農業政策などの分野で規制改革を進めていかねば、内需は活性化しないであろう。
自民党が野党としての役割を果たし、民主党と建設的な議論が出来ればそういった方向性に期待が持てるのだが、現在そういった動きには期待できず、したがって今後も内需の不安要素は残るのではないか。
国会の論戦が始まったが、これまでの議論を見るに失望感を隠せない。
何よりも、今世界が日本経済をいかに見ているか、という視点が審議に全く反映されていないことには警鐘を鳴らさねばならない。今年、日本はいよいよGDPでも中国に追い抜かれ、そのような中で財政赤字をどうするのか、経済運営をいかに行っていくのか、と世界の注目が集まっている。
民主党の新人議員の一部の非建設的ヤジでますます国会論戦の質が低下しているが、海外からの健全な危機感を国会審議の方向性にも反映し、それら各国の懸念に応える形で論戦を進めていかねばならない。
昨年末にようやく発表された現政府による成長戦略の内容はどうだろうか。
名目3%の成長目標を掲げたことは唯一評価できるものの、多くの点で問題があると言わざるをえない。
まず、成長戦略の出てくるタイミングが間違っている。本来であるならば、戦略があり、それを予算に反映させるという順序であるべきだが、政府の予算案が出た後で成長戦略が出てきてもそれをいかに実現するのかまったく見えてこない。
さらに、そもそもの目標数値の低さが懸念される。現在の政府目標では、景気対策による自動的な成長を除くと、潜在成長率が1.3%/年しかない計算になるが、それは"失われた10年"並みの成長でしかない。これではとても成長戦略と呼ぶことはできないのではないか。
戦略の中身はこれから五月に向けて具体化されていくようなので多くは言及しないが、経済を強くするにはサプライサイドを強くするしかなく、その観点から①法人税の減税②羽田空港のハブ空港としての整備③農地法の改正、は成長戦略のコアとして最低限必要である。
日本航空が会社更生法を申請し、いよいよ再建、という段階に入ってきた。
現在提示されている企業再生支援機構による再建計画は問題だらけだが、今後は国土交通省による航空行政の方向性も重要となってくる。
このままの再建案では産業全体の疲弊は免れられない為、航空行政の立場から、例えば路線調整などを盛り込み、産業の成長の方向性を示した再建案へと修正させるべきであるが、国土交通省のJAL偏重のスタンスではそれに期待できない。
こうなると政治が方向性を正すしかないのだが、担当大臣である前原大臣の国土交通省寄りの態度が懸念される。
日本の航空産業の成長という観点から、JALや企業再生支援機構側だけでなく、政府、行政の側の対応も重要である。
日本航空再建問題に関して、政府による介入が大きな社会的関心を集めている中、"そもそも日本航空という一民間企業にどこまで政府が関与するのか、すべきなのか"といった根本的な議論の欠如が懸念される。
政府の民間企業の経営に対する介入が許されるケースは３通りあると考えられるが、今回は、①一企業の経営悪化が同業他社も含めたシステム全体の悪化＝システミックリスクを引き起こしかねない場合や、②企業規模、会社の社会的規模が著しく大きい、というアメリカにおけるGMの例に代表されるような場合、とは全く異なる為、③企業再生ではなく、産業再生という視点を持って介入する場合のみ政府の介入が許されるべきである。
だが、現状では日本航空という一民間企業を過剰に保護しているだけであり、このままでは健全な経営をしてきた同業他社の負担を増加させ、日本の航空産業全体の成長を妨げることになってしまう。
政府がいかなる方向性を持ってJAL再建に介入するのか、厳しい目で見ていかねばならない。
2010年の日本の経済、政治の動きはどうなるのか。
7月の参議院選挙までは、選挙を見越してのばらまきを含めた財政拡大路線を続け、経済状況に大きな変化はなく推移するであろう。
問題はその後である。秋には上海万博も終わり、好調な中国市場によってかろうじてプラス成長を続けている日本へもなにかしらの影響があることは必至であるし、それまで続けるであろう財政拡大の処理の負荷も一気にのしかかってくる。
それ故、まだ経済的に余力のある今年前半に準備をしておくことが必要である。
さらに今年は、国際的経済格差が拡大する可能性がある。財政拡大からの出口戦略を模索する国々も出てきており、それらの動きも把握した上での日本の経済･政治の立て直しが求められていくであろう。
政権交代から一定期間が経過したが、沖縄･普天間問題に象徴されるように、与党三党の連立の足並みは揃っていない。
だがこれまでの動きを見ると、連立内閣内の軋みが政権運営にプラスとマイナス両面の影響を与えているのではないか。例えば、政府内調整により国債発行の枠として44兆円というリミットが設定されたが、これは日本の財政再建を中･長期的視点から見た場合プラスの影響を与えるであろう。
また、補正予算の額についても、民主党が当初予定していた額では効果は望めもしなかったが、亀井･国民新党との調整などから結果的に民主党案が修正･改善されていった。
内閣支持率は下降気味とは言え、未だ国民の多くが旧･自民党政治への懐疑を根深く持っており、迷走しながらでもしばらく民主党政権が継続されていくであろう。
民主党政権が発足して既に100日以上が経過した。
現在は、経済が徐々に悪化しつつも、已然として高水準の支持率を維持しているという状況となっているが、それはいかなる理由からか。
経済の悪化は現政権がマクロ経済運営のシステムを確立できていない為であり、高支持率は事業仕分けに代表されるワイドショーポリティクスが有効に機能した為である。
だが、このままパン(子供手当)とサーカス(事業仕分け)的方法で政権を運営し続けることは出来ない。
民主党が確固とした経済政策を打ち出せるか、どのように立て直していくか、に注目が集まっている。
民主党政権へと代わり、まず目立った政策転換として、郵政事業の見直しが挙げられるであろう。
その見直しの目玉として、郵政五社の内、民間の企業として作られた二社を政府系金融機関にするというものがあるが、それを成し遂げるには膨大な法律を作る作業が必要となってくる。今夏に参院選を控え、通常国会の延期が無い中、いかに審議に割く時間を確保できるであろうか。
また、これだけ大きな制度改革である為、改革が完了するまでに数年を要するのは確実であり、その間に郵政事業を巡る情勢が変化する可能性も否めない。
さらに改革が完了したとしても、今日のゆうちょの収益構造は特殊であるために時間の経過とともにいつ赤字になるかわからない状態であり、民営化を止めるということはその赤字を税金で負担せざるを得なくなるというリスクを背負うことでもある。
これらの点や長期的観点から、現在の郵政事業見直し案の方向性には期待できない。
民主党政権に代わって数ヶ月経過したが、これまでの政権運営はいかに評価できるだろうか。
まず、政治主導で新たな試みに挑んでいる姿勢は評価できるが、個別の政策ばかりが一人歩きしており、それら各政策を貫く軸となるマクロの視点の欠如が懸念される。政府として日本をどうするか、という目標をまずはしっかりと打ち出さねばならない。
次に、上記の視点の欠如も影響して、現政権がいかなる分野の産業に投資すべきかの指針が定まっていない点も問題である。
さらに、沖縄基地問題を巡っての政府の対応も問題である。政府は反対意見を押さえ込むための時間稼ぎをしているだけであり、根本的な解決には到底至らない。
以上の点から、民主党政権が成果を挙げたと評価することはまだ出来ない。
2010年の日本経済を考える時、最近の政府によるデフレ宣言は重要である。その宣言に有効な対策をとらない日本銀行はナンセンスだが、その問題に政権与党として民主党が踏み込めていないことはさらに理解できない。
ただ、その民主党の態度の要因が、国民新党・社民党との連立による影響であるとするならば、連立解消も視野に入れるべきではないか？
少なくとも、来夏の参院選を睨んでの迎合であるとしたら、その態度こそが選挙の敗北に繋がるということを鳩山氏・小沢氏ともに認識すべきである。
2010年の為替相場はどのような動きが予想されるか。
個人的には、円高が終わり、円安になっていくと見ている。来年末までには1$105〜109円あたりまで行くのではないだろうか。
例えば、日米両国の金融政策を比較しても、日本から海外へ流れる金が増加することが予想され、結果、円安が進行する。
同時に、好調な自国経済を繁栄して韓国ウォンが値を上げており、2010年の傾向として、円安・ウォン高の動きに注視せねばならない。
2010年の日本経済の行方を占う時、現政府の政策がいかなる方向性の下で行われていくかがやはり重要だ。
その為には、しっかりとしたマクロの視点が必要であり、それを明示する司令塔の役目が不可欠である。
だが、現時点で民主党はマクロ政策における司令塔の役目を果たせてはいない。
本来その役目を担うべき国家戦略室も機能しておらず、このままでは来年の日本経済は非常に厳しい状況にならざるを得ない。
ただ個別に政策をうつのではなく、戦略的な視点に立った司令塔として民主党が機能することを強く望む。
原口総務大臣が就任直後からNTT再編とFCC設立の検討を表明し、その為のタスクフォースとして民間知識人らが招聘されている。
これから議論が始まる段階だが、日本のICT産業自体をいかに成長させていくのかが重要なテーマである。
日本は人口減少期に入っており、市場の国内での拡大を望むのは難しく、海外･アジアという市場を視野に入れざるをえない。
日本が通信レイヤーの上位レイヤーを強化して展開していくことでまだまだ成長産業として期待が出来るので、今後の議論が重要である。
最近諸外国を訪ねる機会があったが、日本への視線は非常に厳しいものであった。
財政赤字・国債暴落などの不安要素は海外から見ると顕在化しているが、国内では円高への楽観的な態度が主流であり、そのギャップには警鐘を鳴らさねばならない。
このままでは今回が"最後の円高"になりかねない。
日米関係を始め諸外国は、日本の定まらないマクロ運営方針に疑念を抱いている。
政権発足から二ヶ月半が経ち、現政権の経済運営の骨子が見えてきた。
現時点では残念ながら及第点には及ばない。予算の効率化としての事業仕分けは盛り上がったが、政府･政権の役目は国としてのヴィジョンを明確に示すことである。その欠如が、株式市場では既に悪影響となって表出してきている。
政権交代バブルも終わるこの時期に、はたしてこれから日本はどうなるのか、どうすべきか。
ポリシーウォッチもイベントを開催し、徹底議論する。ぜひ参加していただきたい。
マクロ政策にまつわるトピック