民主党は昨年の衆院選に際し、掲げた公約の実現の為に必要な予算が16兆8000億円であるとしたが、同時にその予算調達の為に増税や国債の増発も行わないことも明言してきた。
ではどこから予算を確保するのか。その具体的方法として、事業仕分けが挙げられたのであった。もちろん無駄の削減は必須であり、事業仕分け自体の意義･効果は評価できるのだが、その事業仕分けでは目標とした金額に到底届かないことも明らかとなってしまった。
このままでは公約を見直すか、増税･国債発行を行わざるを得ないが、結果として、期待され目立った事業仕分けによって民主党の公約の破綻が明らかとなったのは皮肉なことである。
最近、日本航空が国内線･国際線合わせて45路線の廃止を発表し、いよいよ大がかりなリストラが始まったかのようだが、実際はそうではない。廃止される国内の30路線はもともと不採算で不要な路線であり、国際線についても 目立って減便が増えている訳ではない。
だが、そもそも日本航空が国の支援を受けるにあたり、三年での業績回復、株式再上場を掲げている以上、新たなコストが発生する大がかりなリストラを行うことはできず、従って、価格を下げてでも席を埋める安売り競争、それも公的資金という国のお金を使っての安売り競争をするしか現状として方法がないのも事実である。そしてこのままでは日本航空という一企業を再生させる為に、日本の航空産業を衰退させてしまうということに成りかねない。
ではどうすべきか。ここで政治的主導を行うことこそ、政府の役目である。具体的には前原大臣が3年間という制約を解けばいいのではないか？なんにしろ、これだけの公的資金が入っているのであるから国益第一であるべきであるが、国がはっきりと宣言しなければ、JAL問題の迷走と中途半端な再生計画を修正することはできないであろう。
事業仕分け第二弾の前半が終了したが、まったく評価できない。
その理由は、"事業仕分けの目的"が不明確である為である。予算削減なのか、天下り撲滅なのか、またはマニフェスト通り独立行政法人(以下:独･法)の撤廃であるのか。それらが明確にされぬまま、前回と同様、個別の事業の個別の無駄の削減を行っただけであった。
独･法の無駄を国民に伝えることができた点は良かったが、"独立行政法人"という仕組み自体は六月の行政刷新会議を経た後もなくならない可能性が高く、何の為の事業仕分けであったのか疑問が残る。
そもそも行政刷新会議に向けての準備の側面が強かったのであれば、今回の事業仕分けは何故公開されたのか？高速道路値上げも郵政の実質再国有化もまったく公開されずに決定されたが、何故この事業仕分けだけ公開して行ったのか？
｢何千人の来場者、何十万人のネット視聴者｣がいたことに触れた枝野大臣のコメントから透けて見えたものは、選挙を見据えた"見せ物"としての事業仕分けという本質ではなかっただろうか。
4月23日から始まる第2弾の事業仕分けでは、独立行政法人、公益法人が主な仕分け対象となるようだが、その内容に不安を感じている。
マニフェストでは当初、両法人に対して抜本的な見直しをする旨を謳っていたが、実際は参院選への影響や支持率の上昇を見据えて、世間ウケ･ワイドショーウケする天下りや無駄遣いへの仕分けに傾注してしまうのではないか。
だが、仕分けの本来の目的である財政再建の為には、両法人は撤廃をベースとした議論があって然りであり、その点からも私たち国民は、今回の事業仕分けの真の狙いを注意して見守る必要がある。
ある雑誌で、このままでは消費税30%もいたしかたない、そのくらい厳しい財政状況である旨の発言を行った。
当然、重税化は好ましくはないし、それを避ける為の政策こそが今必要である。
日本は2009年度53兆円の国債を発行したが、それを消費税増税で補完しようとすると、25%の消費税となる。つまり現時点で日本は消費税率25%の実力の国なのである。
さらに子供手当や、団塊世代が65歳に到達することによる年金･医療負担の増加が加われば、重税化は免れられないであろう。
政策に打ち出の小槌はない。地道な歳出削減、民間への権限移譲など、やるべきことをやらねば、日本は低福祉･重税国家へと突き進みかねない。
日銀が金融政策に関して大がかりな処置を施しているが、金融政策だけではデフレは止まらず景気も回復しない。
金融政策と財政政策、構造改革･規制改革を交えた政策のバランスが重要である。
もちろん急激な財政再建をすべきではないが、徐々に緊縮財政を行うことで債券市場の爆発を避けることは必要である。
また、緊縮した財政を埋め合わせる為に農業改革など構造改革･規制改革も重要である。
これら三つの政策をバランスよく展開していくことが日本経済回復の鍵となるであろう。
デフレ悪化が進み、動きの遅さを批判する声も出る中、ようやく日銀が重い腰を上げ始めたが、その背景には民主党の影響を読み取ることが出来る。
民主党が政府見解としてデフレ対策を打ち出し、日銀も都合上それに歩調を合わせた形だが、市場には歓迎される動きである。
では、日銀の次の一手はなんだろうか。
過去に成功した金融緩和の手法が参考となるが、最近日銀が行った物価安定の定義の変更などをいかに反映した金融政策となるのか、金融市場は注意深く見守っている。
新設の行政刷新会議による事業仕分けは、プラス･マイナス両面での評価ができるだろう。
これまでブラックボックス化されていた予算編成に内在する問題点を白日の下に曝すことが出来たことは評価に値する。
だが、そもそもスーパーコンピュータ問題に表象されるように、すぐ効果が見えない＝政策･政治判断が必要とされるテーマは今回の様な作業には向いていない。
その境界を混同せずに政府の方向性を明確に示し、今後より一層行政の無駄を省いていくことを期待する。
民主党政権による"事業仕分け"が話題となったが、今回の有り様では"小さな無駄を削って大きな無駄を産み出す"ことになりかねないと懸念している。そもそも事業仕分けは地方自治には向くが、大きな戦略判断には馴染まない。子供手当や高速道路問題を扱わないことも疑問であるし、国としての明確な方向性が欠如したまま、政治家が官僚をたたく見せ物として消費された感が否めない。
財政再建にまつわるトピック