郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。
新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ･かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。
また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか？
それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。
郵政の民営化は、政府にお金を集めてはならない、政府ではなく民間にお金を渡すこと、という大前提の方針があった。
そもそも前島密が郵政方式を日本に持ち帰った際、零細なお金を集めて軍に還元する目的があったが、戦後そのスキームがそのまま官僚に引き継がれることで、この図式が官僚主導を表象するものとなってしまっていた。であるから、脱官僚を標榜する現政権として、民営化逆行を唱えることは掲げている名目に反することでもある。
現状は、民間が使うお金が足りない為に地方が困窮しているのであり、それを理解していない現政権の下では、経済の悪化は免れられないのではないかと危惧している。
これから公務員制度改革に関する法案が国会に提出されるが、この改革を巡る動きは混迷の度を増してきていると言わざるを得ない。
そもそも、法案の中身が、降格人事が有効に機能しない、など出来が良いとは言えない点、現政権の天下り対策の甘さ、再就職等監視委員会による規定が自民党と同じである点など、現政権が"天下り撲滅"を標榜するには疑問があるが、さらに最近、前原大臣が早期退職に対して退職金の割り増しに言及したことは注意する必要がある。
このままでは、公務員の立場を守るだけ、メリットを増やすだけであり、改革はマイナスの作用ばかり産みかねない。
日本郵政をめぐる議論が再び活発化してきている。
今後どのような制度設計をしていくのか、予算編成が終わってから本格議論になるであろう。
だが、郵政問題は民主党が政権を獲得した衆院選において大きな争点ではなかった為、この問題に関して政府は謙抑的であるべきであるが、政府は大幅に基本姿勢を変更しようとしている現状には注意しなければならない。
その政府の姿勢とは、特定局長の既得権益を守る、とも言える態度である。それら既得権益は、郵政問題をわかりにくくし、公的責務を自ら背負い込むことで旧来のシステムの保護を求め、結果的に特定局長の権益がそのまま残るという構図になっているが、民主党、国民新党はその構図を擁護しようとしており、それは国民負担の目線から考えても許されることではない。
ただでさえ日本の郵便料金は高額であるのに、明らかな非効率を温存させるようなことがあってはならない。
郵政改革の見直しがいよいよ本格化してきた。
しかしそもそも、なぜ抜本的な見直しをする必要があるのか、上場を見直す必要があるのかといった疑問を抱かずにはいられない。
政府は改革見直しの要因として、サービスの低下や地方における郵便局不足を挙げているが、それが目的であるのならば合理的な具体策はいくらでもあるように思える。
だが、そういった策の検討をせずに、根本から改革の方向性を見直そうとしている背景には、旧郵政族･郵政ファミリーによる既得権益保持のバイアスを感じずにはいられない。これまでの方向性である上場を維持しようとすれば、コンプライアンスの強化やビジネス的視点、金融庁からの厳しいチェックなどが必要であるが、今回の見直しでそれらは不要になってしまいかねないし、そのことにより、既得権益が利得を得る構図がそのまま温存されることとなってしまうであろう。
これははたして誰の為の見直しなのであろうか？
国民の為の郵政改革見直しを謳いながら、実際は既得権益層の為にそれが成されているのであれば、国民はもう一度郵政問題を考え直さねばならない。
日本郵政が再国有化へと動き始めた。現行のままでは将来的に国民の負担が増加するのは明らかであり、おおいに懸念している。中でも、第二弾の郵政人事から政府の意図が読み取れる。明らかな天下りだけでなく、ゆうちょ銀行の会長と頭取に金融経験の無い人物を就任させ、郵政族に都合の悪い人物を解雇するなど、国民の利益に反する人事が進められている。
公務員改革にまつわるトピック