いよいよ参院選が近付いてきたが、そもそも民主党、さらには小沢氏の意図は、昨年の衆院選と今夏の参院選に勝利し、安定政権として民主党の政策を実現していこうというものであった。周知の通り昨年の衆院選で大勝した民主党にとって、次の参院選で勝たねば本来の目的は果たすことが出来ない訳だが、現段階での民主党を取り巻く環境は非常に厳しく、参院選で安定多数をとる可能性は非常に低くなってきた。このままでは参院選後にねじれが生じることになり、みんなの党や公明党などどこがキャスティングボードを握るのか、混沌とした事態に成りかねない。
この時期に国内の政治状況が不安定であることは経済などへの悪影響も必至であるが、安定まではしばらく時間がかかるのではないか。
普天間問題が大変な注目を集めているが、政治的な面において二つのポイントが挙げられるであろう。
一つは、鳩山総理の発言が二転三転していることへの責任である。名護市長選後の平野官房長官の発言にも顕れていた様に、県外案が困難を極めるであろうことはかなり前から明らかであったはずである。それをわかった上で"県外、5月末決着"と言い続けた鳩山首相の政治センスには驚きを隠せないが、言い続けた手前、それが不可能であった時の政治的責任は大きいのではないか？また、もし首相が自ら辞めなくとも、夏の参院選の結果として不支持が示されることになるのではないだろうか。
二つめは、現在基地の移転について、徳之島の受け入れ問題や、訓練の分散化に話題の焦点がずれてきていることであるが、それは間違っているのではないか。そもそも民主党の案では、辺野古へ移すこと自体の中止を前提としていた。それがこのような事態となったということは、まず政府がもっとも了解を得るべきは沖縄県民、名護市民に対してであるはずだが、現状は話の焦点をずらし、国民の視点を逸らそうとしているかのようである。もちろん沖縄県民が容易に辺野古案に同意するとは思えないが、政府の姿勢として、まず沖縄県民への説明責任が第一であるべきだ。
先月アメリカを訪ねた際、iPadを購入し使ってみているが、これからの出版市場･電子書籍市場を活性化させ、さらには新しい市場を開拓する可能性もある優れたデバイスであると感じている。
では実際に日本において電子書籍の普及はどうなっていくであろうか。
政策対応の急を求める声が高まる中、国の方向性としては、国立国会図書館所蔵の本の電子書籍化などが挙がっているが、それは正しい方向性であろうか？既存の紙の市場が侵されることを恐れて民間は後ろ向きの対応をしているが、それは正しい姿勢であろうか？
重要であるのは、"書籍を通じて拡がる文化"という流れを新しい流通経路でも担保すること、書き手･作り手にしっかりと利益が還元される仕組みを国が用意することであり、その目的を忘れずに議論を進めていかなければならない。
iPadの発売がアメリカで始まった。日本での発売開始も今月末に控え、関連するニュースなどで賑わっている。
だが、はたしてiPadなどの電子書籍端末は、出版業界を救うのだろうか、というと、このままではかえって衰退を促す可能性すらあると考えている。
幾度も言及してきた通り、メディア産業･コンテンツ産業の収益モデルとは、流通部分を独占することで成立してきた。その流通独占をネット企業に代替された結果、旧来のビジネスモデルは崩壊したのである。
今回の電子書籍端末に関しても、新しいプラットフォームがあらわれただけで、コンテンツ側＝出版業界の優位が回復された訳ではない。その意味でも、出版産業全体の成長をにらんだ観点からビジネスモデルを再構築する必要があるが、さらに、コンテンツ産業とネットにつきまとう違法ダウンロードの問題の解決を目指すなど、出版業界が担う文化とジャーナリズムの土壌を守るための視点も重視しなければならないポイントである。
平沼･与謝野両氏が立ち上げた新党『たちあがれ日本』はどう見るべきか。
そもそも、若者が立ちあがる･国が元気になる、ということを妨害してきた既得権益を守る代表のような人たちが"立ちあがれ"と言うこと自体に違和感を覚えるが、それにも増して、政策ではなく"政局"を理由に新党を立ち上げるということは批判すべきことである。
今夏に迫った参院選においてこのような新党が大きな力を握ることはまずないと思えるが、国民も苦しんでいるこの時期に、あまりにも現実から遊離した政治の世界の話に淫していることを許してはならない。
新党『たちあがれ日本』に関しては、主旨がよくわからないし、大きな力を持つこともないであろう。
野党となった自民党を去って新党を作っても共感など呼ばないし、政策理念が合致しそうもないメンバーの寄り集めなど数合わせでしかないことなども国民は見抜いているだろう。
むしろ懸念しているポイントは、この新党が参院選後に民主党と連立政権を組むことである。ばらまきで予算に困窮する民主党が、増税論者･財政至上主義者である与謝野氏を擁する新党と連立することで、増税への流れを自然に見せようとする意図がそこにはあるのではないか。今後、この新党問題は以上の観点から注視していく必要がある。
日本経済新聞が有料電子新聞の試みを開始する。
いわゆる"web2.0"が喧伝されて以降、ネットにおけるマスメディアの戦略はコンテンツ無料の広告収入モデル確立を目指してきたが、ネットという特質上、その図式で収益を確保することは非常に困難である。
そこでアメリカのメディア業界にも見られるように、有料課金モデルという方法論の模索が始まっている。この試みは始まったばかりであり、各社とも価格に見合ったサービス･利便性とのバランスに苦慮しているが、では日経新聞の¥4000-/月という価格設定はどうだろうか？
他のニュースサイトでもある意味代替可能なジャンルのニュースを扱う以上、いかに付加価値をつけ4000円という価格を納得させるか注目だが、"紙の市場を守る"という後ろ向きな姿勢ではなく、見えてくる課題を活かし新たなモデルを確立していっていただきたい。
弁護士が増えすぎた、地方で弁護士が余っている、と問題視する声があるが、はたしてそれは正しいのであろうか。
例えば、地方の中小企業の破産に関して、もっと早く弁護士が相応の対応をしていれば事態を収拾できたケースがいくつも散見されており、地方での弁護士業はまだまだ開拓の余地、サービスの需要があると考えられる。
その一方で、過払い金返還請求によって潤っている弁護士のあり方には同業界内でも問題提起がなされている。サービス内容、顧客対応のあり方への問題提起だけでなく、そもそも過払い請求業務は一過性のものであり、それを主事業としている弁護士達が次になにを仕掛けてくるのか、という点にも注目する必要があるだろう。
弁護士という職業の社会的な定義上、はたして弁護士とはいかなるあり方が良いのか、国民全体で見守っていく必要がある。
JAL への法的整理で有名になった企業再生支援機構は、官民出資による官製ファンドである。機構によるJAL救済の方法に関しては様々な問題点を指摘できるが、それとはまた別に、PHS通信会社WILLCOM(ウィルコム)への法的整理においても、その介入の仕方に疑問を呈せざるを得ない。
WILLCOMにはあえて公的なファンドが介入する条件は特に見あたらず、機構による意図的な権益獲得を疑われかねないし、競合他社、市場にも悪影響を及ぼすことは必至である。
さらに、前原大臣がハウステンボスの再興に機構の介入を提案したことも問題である。もし実行されれば民業への政治の介入は明らかであり、その整理も政治バイアスのかかったものとみなされて当然である。
このように機構のあり方は民主党政権にとってもっとも間違った方向性へと進んでおり、今後も厳しい目で見ていく必要がある。
kindleの日本発売開始、iPadの発表などにより、電子出版ビジネスの拡大を期待する声が強まっており、アメリカでもプチバブルの様相を呈している。
だが電子出版で長年不況にあえぐ出版業界が救われるか、というとそんなことはないのではないか。
そもそもマスメディア一般が近年収益を悪化させてきたのは、かつてネット普及以前に各媒体が持っていた"コンテンツを自分で作り、その流通経路もまた自分で持っている"という流通経路独占による収益確保のメカニズムが、ネットに流通経路を代替されることによって崩れたからである。
そして今回の電子出版に関しても、流通経路はネット側が独占することに変わりはなく、収益を回復できるとは思えない。
では、出版業界はどうすれば良いのだろうか？最も良い方法は、ネット上の書籍流通経路も出版側が確保することである。アメリカでは大手出版社が連携を組みそういった動きを始めているし、日本も業界団体を立ち上げて策を講じている。そういった連携が既得権益化することなく、正しい方向でビジネスモデルを構築していくことを期待している。
新年あけましておめでとうございます。
policywatchの活動を始めて実質三年目を迎えます。この間残念ながら、日本の経済政策はどんどん劣化していき、日本の経済も悪化しています。政治的な混乱もあり、これからどのように政策を進めていくのか。国民も非常に高い関心を持っていると思います。
今年は参議院選挙もありますし、policywatchは従来以上に深く議論を進めていきたいと思っています。
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