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マクロ政策

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竹中 平蔵 さんのトピック :2013.02.24 12:04

成長戦略で雇用制度設計を柔軟にしなくてはならない

産業競争力会議などを中心にアベノミクスの中での成長戦略がどのようになるのか大変注目を集めている。金融政策、財政政策は重要だがそれらを超えて更に長期的な経済発展のためには、やはり成長戦略が不可欠である。そういう中で、規制改革こそが成長の一丁目一番地だということを述べ、安倍総理も一丁目一番地という使ってくれたわけだが、その規制改革の中で更に重要な規制改革はなんなのだろうか、そういう点に次第に議論が集まっていくのではないか。
規制改革はかなり幅広くやらなくてはならない。しかし、あえてその中の更に中心的な一丁目一番地の中の一丁目一番地として、雇用に関する労働市場に関する規制改革が重要であるということを述べたい。
民主党を中心とする政権の最初に社民党が入っていた。この社民党の影響を非常に強く受ける形で過去何年間かの雇用政策、労働市場政策というのは正社員を増やす、正社員こそが良い働き方であって、そういった種類の労働を増やすということにどうしても重きがあった。しかし、日本の正社員というのは世界の中で見ると非常に恵まれたというか、強く強く保護されていて容易に解雇ができず、結果的にそうなると企業は正社員をたくさん抱えるということが非常に大きな財務リスクを背負ってしまうので、常勤ではない非正規タイプの雇用を増やしてしまった。
本来どのような働き方をしたいかというのは個人の自由なはずで、多様な働き方を認めた上で、それでも同一労働同一条件、つまり正規も非正規も関係なく全員が雇用保険、そして年金に入れるという制度に修練して行かなければならない。
今回の成長戦略の中で規制改革に関する制度設計、雇用をより柔軟にするための規制改革がどのように行われるか、そこに非常に大きな焦点が当たると思われる。

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simonogura さんのコメント :2013.02.27 14:28  

この竹中論は総論では正しいのだが、各論に入れ込み制度変更するには現場からの乖離を埋める複雑化の視座が欠かせない。①「本来どのような働き方をしたいかというのは個人の自由」は勿論正しいのだが、「結果を洞察できず、結果責任を負えない無邪気な自由」が蔓延っている状況は加味されなければならない。②「同一労働同一条件」という当り前の原則を破り逸脱したのは概ねが企業側の経営層だという着眼が欠かせない。「柔軟な雇用制度設計」には竹中さんとは違う観点で「非常に大きな焦点」が当たるべきだと思います。

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naoto さんのコメント :2013.03.03 16:06  

欧米同様、解雇規制緩和でよいのでないか? 企業は福祉団体や役所でなく、製品、サービスで社会に貢献し、それに応じて利益を上げ、自ら食っていくための組織である。 税金が天から降ってくる役所や公的機関ではない。 雇用も解雇も契約形態も本来自由であるべきだ。 それが不満ならば労働者や労組は自ら起業すればよい。 労働者は労働者であり続けねばいけない、という法律はないのだから。 リスクを取らない労働者が保護され、リスクを取って起業した人が労働者の保護まで負わされるのは明らかにおかしい。 

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