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財務省の二人の副大臣が、子供手当について、満額支給は困難との見解を示したが、そこから民主党政権の社会保障政策の矛盾が見えてくる。
そもそも子供手当がなにを狙った政策なのかが明らかでない。経済対策としてであるならばマクロ戦略的な議論があって然りだがそれはなされていない。少子化対策であるならば既に産まれた子供に支給するのは見当違いであるし、類似政策の国際データも十分に検討されていない。
つまり財政制約からのみ意見を述べており、これでは財務省主導のマニフェスト修正である。
政権側が透明な手順を経てマニフェスト修正を行えば良いが、突然こういった発言が出てきては公約違反の誹りも免れられない。
民主党政策において、社会保障の過剰さはそもそも問題であったが、財務省バイアスが絡み、今後の社会保障政策の行方に不安が残る。
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