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公務員改革

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松原 聡 さんのトピック :2010.05.31 00:28

コスト高は確実。郵政見直しは国民の為になるのか?

郵政民営化の見直し、郵政改革法案が国会で議論されようとしているが、重要であるのは、なぜ民営化見直しなのか、郵政三事業はどうなるのか、結果として国民の為になるのか、という根本的な問題であると考えている。
新しい改革法に沿えば、郵政三事業の収益自体が危なくなる、事業の継続そのものが難しくなる可能性があるが、それは新しい法案の内容が、郵政の経営にとってコスト高となるような方針ばかりである為である。例えば、ゆうちょ・かんぽに対してユニバーサルサービスの義務を課すという点について、すべての分野で儲かるのであれば義務を課す必要はなく、従って儲からない所にもサービスを行うことになるが、そのコストをどこから調達してくるのか明記されていない。
また、亀井大臣が郵政で働く非常勤職員に関して常勤化する意向を見せているが、それを行う為には郵政の儲けをすべて差し向ける必要のある金額が必要であろう。さらに言えば、せっかく郵政民営化で法人税を払うまでになったが、儲けをはき出した挙げ句、税金投入せざるを得なくなるのではないか?
それらの観点からも、政府は郵政の経営がどうなるのか、試算をしっかりと国会で、また国民に示す必要がある。その上で、赤字が確実であり、かつ数千億円の税金投入の必要性が明らかであるのならば、国会を通すべきではないが、現在の政治状況ではしっかりとした議論が行われぬまま強行採決もあり得るだけに、おおいに懸念している。

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2740068 さんのコメント :2010.06.09 16:05  

郵貯簡保の儲けで赤字の郵便事業を支えているというような報道があります。
国債で運用するしか能のない金融機関が、なぜそんなに儲かるんでしょうか?
教えてください。
個人向けの国債の金利の低さから推して、限度額が2000万円になったところで
そんなに儲かるはずないと思ってしまいます。どういうカラクリですか?

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